平成２６年度サロベツ自然再生事業地下水位観測外モニタリング調査業務

１　業務概要

（１）業務名　

平成２６年度サロベツ自然再生事業地下水位観測外モニタリング調査業務

（２）業務内容

①地下水位のモニタリング（水位計データの回収等）
②植物調査のモニタリング
③水質調査
④土壌水分調査
⑤その他

（３）履行期限

平成２７年３月２０日（金）まで

２　指名されるために必要な要件

（１）

入札参加者に要求される資格

①

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②

環境省における自然環境共生関係コンサルタント業務に係る「Ａ等級又はＢ等級」の一般競争参加資格の認定を受け、北海道地域の競争参加資格を有していること。また、北海道内に「本店又は支店又は営業所」を有していること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）

③

参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省北海道地方環境事務所から建設コンサルタント業務契約等に係る指名停止等措置要領（平成17年10月３日環境会発第05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。

④

管理技術者に技術士：環境部門（自然環境保全）、森林部門（森林土木）、建設部門（河川、砂防及び海岸・海洋）またはＲＣＣＭ（森林土木部門、造園部門、河川、砂防及び海岸・海洋部門）のいずれかの資格を有する者を配置できること。

⑤

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

⑥

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（２）

入札参加者を選定するための基準
入札参加者を選定するための基準は、企業の同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等

（１）

担当部局
〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
北海道地方環境事務所　国立公園・保全整備課（担当：阿部）
電話：011-299-1953　ＦＡＸ：011-736-1234

（２）

入札説明書の交付期間、場所及び方法
北海道地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示」より必要な件名を選択し、公示の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://hokkaido.env.go.jp/procure/

（３）

参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２（１）②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

（４）

参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限：

平成２６年５月２１日（水）17時00分まで

提出場所：

上記３（１）に同じ。

提出方法：

電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。その場合は、参加表明書を持参又は郵送（（配達記録が残るものに限る）期日までに提出場所に到着すること。）

（５）

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成２６年６月９日（月）10時55分までに電子入札システムにより提出すること。
開札は、平成２６年６月９日（月）11時00分に北海道地方環境事務所会議室において行う。

４　その他

（１）

手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金

①入札保証金：

免除。

②契約保証金：

納付。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）

入札の無効

①

公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

②

無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

③

契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

（４）

落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
なお、落札者となるべき者が二人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができない時は、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

（５）

手続きにおける交渉の有無：無。

（６）

契約書作成の要否：要。

（７）

関連情報を入手するための照会窓口：上記３（１）に同じ。

（８）

詳細は入札説明書による。