平成26年度大雪山国立公園勇駒別博物展示施設基本設計等業務

１　業務概要

（1）業務名

平成26年度大雪山国立公園勇駒別博物展示施設基本設計等業務

（2）業務内容

本業務は、勇駒別博物展示施設（ビジターセンター）の建築、構造、電気設備、機械設備、展示及び外構の基本設計業務である。

（3）履行期限

平成27年3月20日（金）

（4）

本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加要件

技術提案書の提出者は、次に掲げる要件を満たしている者であること。

①

予算決算及び会計令（（昭和22年勅令第165号）以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

②

環境省における「建築関係コンサルタント業務」かつ「自然環境共生関係コンサルタント業務」の一般競争参加資格の認定を受け、北海道内に「本店又は支店又は営業所」を有しており、北海道地域の参加を希望している者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）

③

参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省北海道地方環境事務所から建設コンサルタント業務契約等に係る指名停止等措置要領（平成17年10月３日環境会発第05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。

④

管理技術者に一級建築士の資格を有する者を配置できること。

⑤

主任担当技術者（建築）に一級建築士の資格を有する者を配置できること。

⑥

主任担当技術者（測量）に測量士の資格を有する者を配置できること。

⑦

担当技術者に建築（構造及び展示を含む）、電気設備、機械設備の資格を有する者を配置できること。

⑧

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　技術提案書の提出者を選定するための基準

（1）

同種又は類似の業務の実績

（2）

配置予定の技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況

（3）

業務実施体制

４　技術提案書を特定するための評価基準

（1）

技術職員の経験及び能力
配置予定の管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績の内容、手持ち業務の状況

（2）

業務実施方針及び手法
説明書の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性

５　手続等

（1）

担当部局
〒060－0808　札幌市北区北８条西２丁目　第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所　国立公園・保全整備課（担当：印南（いんなみ））
電話：011－299－1953（直）　ＦＡＸ：011－736－1234

（2）

説明書の交付期間、場所及び方法
北海道地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示」より必要な件名を選択し、「手続開始の公示」の下段に技術提案提出要請書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://hokkaido.env.go.jp/procure/

（3）

参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成26年６月23日（月）　17時00分
電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り参加表明書を持参又は郵送（（配達記録が残るものに限る）期日までに提出場所に到着すること。）することができる。

（4）

技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成26年７月10日（木）　17時00分
電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り技術提案書を持参又は郵送（（配達記録が残るものに限る）期日までに提出場所に到着すること。）することができる。

６　その他

（1）

手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（2）

契約の保証
納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は契約保証金を免除する。

（3）

契約書作成の要否 要。

（4）

当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無。

（5）

関連情報を入手するための照会窓口
５（1）に同じ。

（6）

２②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も５（3）により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

（7）

詳細は要請書による。