平成26年度然別湖ウチダザリガニ対策業務
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成26年6月20日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所総務課長 松浦 明
1 業務概要
- (1)
- 業務名
平成26年度然別湖ウチダザリガニ対策業務 - (2)
- 業務内容
- ① 情報の収集及び整理
- 然別湖で過去に実施されたウチダザリガニ対策について、ヒアリングや文献調査により情報を収集し、過去の取組の有効性や生態系への影響について考察を行う。
- ② ウチダザリガニ侵入防止柵の設置とその効果の検証
- ウチダザリガニ侵入防止柵を4基制作・設置し(7月中旬~8月初旬)、効果検証のための潜水調査(8~10月 各月1回ずつ計3回)及び水中カメラによる撮影(8月及び10月、各1回連続2日間)を行う。侵入が確認された場合には直ちに駆除する。
- ③ ウチダザリガニ侵入防止柵の改良案の提示
- 柵の規模を拡大し広範囲の水草保全を目指せるよう、②において設置した柵について、設計、材料や規模等に改良を加えたものを3通り程度提案する。
- ④ ウチダザリガニ生息状況の現状把握と防除方策別のゾーニング
- 湖中央及びヤンベツ川河口付近に棲息する個体について、7~10月に月1回ずつ潜水により個体数調査を行う。①~③で得られた結果から、防除場所のゾーニングを行い、各地区に合った効率的な防除方法について検討を行う。
- ⑤ 意見交換会の開催
- 講師級の学識経験者(北海道内在住)を3名程度招聘して札幌市内にて意見交換会を開催する。学識経験者への諸費用(1日あたり1名に対する謝金8,300円及び国家公務員等の旅費に関する法律に基づき算定した旅費)は請負者負担とする。
- (3)
- 履行期限
平成27年1月16日
2 応募要件
- (1)
- 基本的要件
- ①
- 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- ②
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- ③
- 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- ④
- 参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
- ⑤
- 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、「C」または「D」級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
- (2)
- 業務実績に関する要件
- ①
- 過去10年間で、寒冷地の淡水域において、潜水によるザリガニ類の生息状況調査を実施した実績があること。
- ②
- 過去5年間で然別湖ウチダザリガニ防除関係者や専門家との防除に係る協議・連絡調整を行った実績があること。
3 募集要領の交付及び問い合わせ先
- (1)募集要領:
- 北海道地方環境事務所ホームページの「調達情報」>「参加者確認公募に関する公示」より必要な件名を選択し「公募に関する公示」の下段に募集要領等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://hokkaido.env.go.jp/procure/ - (2)問い合わせ先:
- 北海道札幌市北区北8条西2丁目(札幌第一合同庁舎3F)
環境省北海道地方環境事務所 野生生物課 (担当:小関)
TEL:011-299-1954 FAX:011-736-1234
4 参加希望書類の提出期限等
- (1)提出期限:
- 平成26年7月10日(木)17時
- (2)提出先:
- 3(2)に同じ。
- (3)提出方法:
- 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)
- (4)参加希望書類の書式:
- 募集要領に定める様式により作成すること。
5 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、指名競争入札に移行する。
6 その他
- (1)
- 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - (2)
- 関連情報を入手するための照会窓口
3(2)に同じ。 - (3)
- 指名競争入札に移行した場合の入札書の提出予定期限
別途通知する。 - (4)
- 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、指名競争入札に移行した場合に入札書を提出するためには、入札書の提出時までに、北海道地域における当該競争参加資格の認定を受ける必要がある。
- (5)
- 本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。