平成２６年度北海道地方における環境保全措置方法に関する調査業務

１　競争入札に付する事項

（１）件名

平成２６年度北海道地方における環境保全措置方法に関する調査業務

（２）仕様等

入札説明書による。

（３）納入期限

平成２７年３月２３日

（４）納入場所

入札説明書による。

（５）入札方法

本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）

環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）

平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されており、北海道地域での競争参加資格を有する者であること。

（５）

北海道内に本店または支店があり、過去に北海道内において環境保全措置事業に係わる業務に従事したことがあること。

（６）

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、北海道地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、北海道地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）

契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒060－0808　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所環境対策課　加藤、河原、五十嵐
電話：011-299-1952　FAX：011-736-1234

（２）

入札説明書の交付
北海道地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://hokkaido.env.go.jp/procure/

交付期間

平成２６年８月２７日（水）～９月８日（月）

５　提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）

提案書の提出について

期限

平成２６年９月１８日（木）１７時００分まで

場所

〒060-0808　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所環境対策課

方法

提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。

（２）

入札及び開札について

日時

平成２６年９月３０日（火）１４時００分

場所

北海道地方環境事務所　会議室
北海道札幌市北区北８条西２丁目　札幌第１合同庁舎３階

（３）

電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
・https://www.geps.go.jp

６　その他

（１）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金
免除

（３）

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

契約書作成の要否
要

（５）

落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

①

入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

②

提案書が、北海道地方環境事務所による審査の結果、合格していること。

（６）

その他 詳細は入札説明書等による。