平成25年度(繰越)支笏洞爺国立公園支笏湖園地標識等改修工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成26年10月20日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
総務課長 松浦 明
1 工事概要
- (1)工事名
- 平成25年度(繰越)支笏洞爺国立公園支笏湖園地標識等改修工事
- (2)工事場所
- 北海道千歳市支笏湖温泉
- (3)工事内容
- 支笏湖園地の木階段・標識の改修を行うもの。
- (4)工期
- 契約締結日より平成27年3月20日(金)まで
- (5)
- 本工事は入札を電子調達システムで行う。ただし、以下の点に留意すること。
- ①
- 当初より電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札による入札の承諾に関しては、承諾願いを提出するものとする。
- ②
- 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への変更は原則として認めないものとする。ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
2 競争参加資格
- (1)
- 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2)
- 環境省における一般競争(指名競争)参加資格の工事区分「自然環境共生工事」に係る単体又は経常建設工事共同企業体として「B又はC等級」の認定を受け北海道地域の参加を希望している者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
- (3)
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (4)
- 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成17年10月3日環境会発第05103016号)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (5)
- 北海道内に建設業の許可を得た本店又は支店又は営業所が存在すること。
- (6)
- 平成16年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす工事を施工した実績を有すること。ただし、経常建設工事共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか1社が上記の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)
- 自然公園、鳥獣保護区(国指定・都道府県指定)における自然環境共生、造園又は土木工事(工事の一部に含まれているものも含む)
- (7)
- 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任又は非専任で配置できること。
- ①
- 1級造園施工管理技士又は2級造園施工管理技士、若しくは1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士の資格を有する者であること。
- ②
- 平成16年度以降に上記(6)に掲げる工事の経験を有すること
- (8)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
- (9)
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (10)
- 上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
- (11)
- 入札説明書の交付を受けている者。
- (12)
- 環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 入札手続等
- (1)
- 担当部局
〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第一合同庁舎3階
北海道地方環境事務所 国立公園・保全整備課(担当:高橋)
電話:011-299-1953 FAX:011-736-1234 - (2)
- 入札説明書の交付
北海道地方環境事務所ホームページの「調達情報」>「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://hokkaido.env.go.jp/procure/ - (3)
- 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成26年11月12日(水)10時55分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は下記の場所に持参すること。(郵送による提出は認めない。)
- 場所:
- 〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目
札幌第一合同庁舎3階 北海道地方環境事務所会議室 - 開札:
- 平成26年11月12日(水)11時00分上記場所において行う。
4 その他
- (1)
- 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - (2)
- 入札保証金及び契約保証金
- ①入札保証金
- 免除。
- ②契約保証金
- 納付。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁北海道地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
- (3)
- 入札の無効
- ①
- 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- ②
- 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
- ③
- 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
- (4)
- 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 - (5)
- 手続きにおける交渉の有無
無。 - (6)
- 契約書作成の要否
要。 - (7)
- 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
- (8)
- 関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ。 - (9)
- 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 - (10)
- 詳細は入札説明書による。