平成26年度大雪山国立公園糠平集団施設地区園地整正(廃屋解体)実施設計業務
入札公告(建設コンサルタント等業務)(総合評価落札方式)
次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。
平成26年11月27日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
総務課長 松浦 明
1 業務概要
- (1)業務名
- 平成26年度大雪山国立公園糠平集団施設地区園地整正(廃屋解体)実施設計業務
(全省庁共通電子調達システム入札対象案件) - (2)業務場所
- 北海道河東郡上士幌町字ぬかびら源泉郷
- (3)業務内容
- 廃屋(ホテル)解体の実施設計業務である。
主な業務内容は以下のとおりである。- 廃屋(ホテル) 解体 一式
鉄骨造5階地下1階 延べ面積 8,725.1m2
- 廃屋(ホテル) 解体 一式
- (4)履行期間
- 契約締結の翌日~平成27年3月24日
- (5)
- 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
- (6)
- 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
2 競争参加資格
- (1)
- 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2)
- 環境省における建設コンサルタント「建築関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の「A等級又はB等級」の認定を受け、北海道内に「本店又は支店又は営業所」を有しており、北海道地域の参加を希望している者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)
- (3)
- 競争参加資格確認申請書(以下申請書)の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省北海道地方環境事務所から建設コンサルタント業務契約等に係る指名停止等措置要領(平成17年10月3日環境会発第05103016号)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (4)
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (5)
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書を参照すること。)
- (6)
- 平成16年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない。)において、次の同種又は類似業務のどちらかについて、1件以上の実績を有する者であること。
- ・同種業務:
- 公共建築物における解体工事の実施設計に関する業務
- ・類似業務:
- 公共建築物における延べ面積500m2以上の新築の実施設計に関する業務
- (7)
- 次に掲げる条件を満たす管理技術者を当該業務に配置できる者であること。
- ①
- 下記の資格を有する者。
・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者。 - ②
- 平成16年度以降公示日までに完了した業務において以下に記載する「同種又は類似業務」において1件以上の実績を有する者。
- ・同種業務:
- 公共建築物における解体工事の実施設計に関する業務
- ・類似業務:
- 公共建築物における延べ面積500m2以上の新築の実施設計に関する業務
ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
- ③
- 平成26年11月27日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む)が4億円未満かつ10件未満である者、ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量(本業務及び特定後未契約のものを含む)が4億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務。
- (8)
- 入札説明書の交付を受けている者。
3 総合評価に関する事項
- (1)
- 落札者の決定方法
- ①
- 予決令第98条において準用する予決令79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 - ②
- 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
- ③
- 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
- (2)
- 総合評価の方法
- ①評価値の算出方法
-
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値=価格評価点+技術評価点 - ②価格評価点の算出方法
- 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、小数5位切り捨て、小数4位止めとする。
価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1-入札価格/予定価格)
なお、価格評価点の配分点は100点とする。 - ③技術評価点の算出方法
- 下記1)、2)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
- 1)
- 予定管理技術者の経験及び能力
- 2)
- 実施方針など
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点=100点×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)
- (3)
- 技術提案の方法
技術提案の資料(以下「資料」という。)は入札説明書に基づき作成するものとし、申請書と併せて提出すること。
4 入札手続等
- (1)
- 担当部局
〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3階
北海道地方環境事務所 国立公園・保全整備課(担当:鳥井、高橋)
電話:011-299-1953 FAX:011-736-1234 - (2)
- 入札説明書の交付期間、場所及び方法
- 交付期間:
- 平成26年11月27日(木)~平成26年12月8日(月)
(土曜、日曜及び祝日を除く、9時から17時まで。) - 交付場所:
- 上記4 (1)に同じ
- 方法:
-
- ①窓口による交付:
- 交付を受ける際に「資格審査結果通知(写)」を提出すること。ただし、環境省における一般競争参加資格の取得を申請手続中の者又は、入札日までに申請を行う者はこの限りではない。
- ②郵送による交付:
- 郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、「資格審査結果通知(写)」及び450円分の切手を添付した角2(A4判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を交付場所へ送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
- (3)
- 申請書及び資料の提出期限及び提出方法
- 提出期限:
- 平成26年12月8日(月)17時00分
- 提出方法:
- 電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)することができる。(期日までに提出場所に到着すること。)
- (4)
- 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成26年12月25日(木)10時55分までに電子調達システムにより提出すること。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
開札は、平成26年年12月25日(木)11時00分に北海道地方環境事務所会議室において行う。
5 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
・https://www.geps.go.jp
6 その他
- (1)
- 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - (2)
- 入札保証金及び契約保証金
- ①入札保証金:
- 免除
- ②契約保証金:
- 納付
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁北海道地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
- (3)
- 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 - (4)
- 手続きにおける交渉の有無
無。 - (5)
- 契約書作成の要否
要。 - (6)
- 関連情報を入手するための照会窓口
上記4 (1)に同じ。 - (7)
- 詳細は入札説明書による。
7 変更履歴
- 11月28日
- 入札公告[2 競争参加資格(6)]を変更。