平成27年度サロベツ自然再生事業エゾシカ生息状況及び移動実態調査業務
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
平成27年10月19日
支出負担行為担当官代理
北海道地方環境事務所
所長 徳丸 久衞
１ 業務概要
（１）業務名 平成27年度サロベツ自然再生事業エゾシカ生息状況及び移動実態調査業務
（２）実施場所 北海道天塩郡豊富町他周辺地域
（３）業務内容
①サロベツ湿原（周辺地域を含む）におけるエゾシカの生息状況の把握
②サロベツ湿原（周辺地域を含む）における効果的なエゾシカ対策の手法の検討
（４）履行期限 平成28年３月25日（金）
（５）本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること
ができる。
２ 参加要件
技術提案書の提出者は、次に掲げる要件を満たしている者であること。
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予
決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（２）環境省における平成27・28年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業
務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手
続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。
（３）参加表明書の提出期限までに、環境省北海道地方環境事務所から建設コンサルタント業務契約等に係る
指名停止等措置要領（平成17年10月3日環境会発第05103016号）に基づく指名停止を受けていない
こと。
（４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建
設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５）技術提案書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
１）資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社または子会社の一方が更生会社または更生手
続が存続中の会社である場合は除く。
a) 親会社と子会社の関係にある場合
b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
２）人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただしa)については、会社の一方が更生会社又は更生手続が
存続中の会社である場合は除く。
a) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
b) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
（６）平成22年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、次の同
種又は類似業務のどちらかについて、１件以上の実績を有する者であること。
・同種業務：自然公園におけるエゾシカの生息調査業務。
ただし、受注金額が100万円（消費税を含む）以上の業務とする。
・類似業務：エゾシカの生息調査業務。
ただし、受注金額が100万円（消費税を含む）以上の業務とする。
（７）予定管理技術者については下記の1)から4）に示す条件を満たす者であることとする。
１）下記のいずれかの資格を有している者（技術士は技術士法による登録を行っていること。）
・技術士（環境部門：自然環境保全または環境保全計画）
２）平成22年度以降公示日までに完了した業務において、次の同種又は類似業務のどちらかについて、管
理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として
従事した１件以上の実績を有する者であること。
・同種業務：自然公園におけるエゾシカの生息調査業務。
ただし、受注金額が100万円（消費税を含む）以上の業務とする。
・類似業務：エゾシカの生息調査業務。
ただし、受注金額が100万円（消費税を含む）以上の業務とする。
※自然公園とは、国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園をいう。
３）平成27年10月19日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が１億円未
満かつ10件未満である者、ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量（本
業務及び特定後未契約のものを含む）が１億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技
術者、又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務。
４）技術提案書の提出者と直接的かつ恒常的な雇用関係（参加表明書の提出期限以前の雇用関係があるこ
とをいう。）にあること。
（８）業務の分担構成が不明確又は不自然な場合、業務の実施体制に不備・不足がある場合は技術提案書の提
出者に選定しない。
（９）業務説明書の交付を受けていること。
３ 技術提案書の提案者を選定するための基準
①参加表明者の同種または類似の業務実績、業務成績、業務表彰の有無
②予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績、技術者表彰の有無、地域精
通度、手持ち業務
③当該業務の実施体制
４ 技術提案書を特定するための評価基準
①予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績、地域精通度、担当した業務の業務成績、技術者表彰の
有無、手持ち業務
②実施方針・工程計画・業務フロー
③特定テーマに関する技術提案
④参考見積
５ 手続等
本業務は、資料の提出等を電子調達システムにより行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙による提出に変えることができる。
この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。
（１）担当部局
〒060－0808 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所 総務課会計係
電話：011－299－1950
ＦＡＸ：011－736－1234
（２）業務説明書等の交付期間、場所及び方法
交付期間：平成27年10月19日（月）から平成27年10月29日（木）までの土曜・日曜及び祝日を除
く、９時００分から１７時００分まで
交付場所：上記５．(1)に同じ。
方法：①窓口による交付：電子データ交付するのでCD-Rを持参すること（CD-RWは不可）。
また、交付を受ける際に「資格審査結果通知（写）」を提出すること。
ただし、環境省における一般競争参加資格の取得を申請手続中の者で、技術
提案書の提出日までに認定を受ける予定の者はこの限りではない。
②郵送による交付：郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、「資格審査結果通知（写）」、
CD-R（CD-RWは不可）、及び450円分の切手を添付した角２（Ａ４判用）
返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。
なお、交付期間内に到着しなかった場合は、業務説明書の交付は行わない。
（３）参加表明書の提出期間及び方法
提出期間：平成27年10月19日（月）から平成27年10月29日（木）まで
（土曜、日曜及び祝日を除く、９時００分から１７時００分まで）
提出方法：電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者
に申し出た場合に限り持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）すること
ができる。（期日までに提出場所に到着すること。）
（４）技術提案書の提出期間並びに提出場所及び方法
提出期間：平成27年11月2日（月）から平成27年11月17日（火）まで
（土曜、日曜及び祝日を除く、９時００分から１７時００分まで）
提出場所：上記５．(1)に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること。
（期日までに提出場所に到着すること。）
６ その他
（１）契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金 納付
契約保証金の額、保証金額または保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。
（３）契約書作成の要否 要
（４）当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締
結する予定の有無 無
（５）関連情報を入手するための照会窓口 ５．(1)に同じ。
（６）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書及び技術提案書を無効とす
るとともに、指名停止を行うことがある。
（７）参加表明書、技術提案書及び履行確実性の審査のための追加資料の作成に関する費用、提出者の負担と
する。
（８）提出された参加表明書及び技術提案書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書及び技
術提案書を無効とする。
・参加表明書、技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合
・参加表明書、技術提案書と無関係な書類である場合
・他の業務の参加表明書、技術提案書である場合
・白紙である場合
・業務説明書に指示された項目を満たしていない場合
・発注者名に誤りがある場合
・発注案件名に誤りがある場合
・提出業者名に誤りがある場合
・日付に誤りがある場合
・その他未提出又は不備がある場合
（９）提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。なお、提出された参加表明書及び技術提案書は、
選定及び技術点の算定以外に提出者に無断で使用しない。
（10）提出期限以降における参加表明書、技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。また、業務説明書に
記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等のやむをえない理由
により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
（11）２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、
その者が技術提案書の提出者として選定された場合、技術提案書を提出するためには､技術提案書の提
出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
（12）電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先
全省庁共通電子調達システムホームページアドレス
ただし、締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、５．(1)担当部局に連絡すること。