平成27年度（繰越）支笏洞爺国立公園支笏湖園地内山線公衆便所改修工事【再度公告】

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道地方環境事務所　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　松浦　明

１　工事概要

（１）工 事 名　平成27年度（繰越）支笏洞爺国立公園支笏湖園地内山線公衆便所改修工事【再度公告】
（２）工事場所 北海道千歳市支笏湖温泉
（３）工事内容　建築工事　　山線公衆便所　改修　一式

　　　　　　　　　　　　　　木造平屋建　　延べ面積　64.8 ㎡
　　　　　　　　機械設備工事　　　　　　　改修　一式
（４）工 期　 契約締結の翌日より平成２９年２月３日（金）まで
（５）本工事は入札を電子調達システムで行う。ただし、以下の点に留意すること。
　　　①当初より電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　　②電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への変更は原則として認めないものとする。

　　　ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限

　　　り、例外的に認めるものとする。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に

　　該当しない者であること。
（２）環境省における平成27・28年度一般競争（指名競争）参加資格の工事区分「建築工事」に係る単体とし

　　て「Ｂ、Ｃ又はＤ等級」の認定を受け、北海道内に建設業の許可を受けた「本店又は支店又は営業所」を有

　　しており、北海道地域の参加を希望している者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基

　　づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続

　　開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続

　　きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立

　　てがなされている者でないこと。
（４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省

　　北海道地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成17年10月３日環境会発第

　　05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。

（５）平成18年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす工事を施工した実績を

　　有すること。
　　　①建築物の建築に係る改修工事を施工した実績。（但し、住宅、倉庫、車庫、工場等の建築物は除く。）
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任又は非専任で配置できること。
　　ただし、請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設

　　工事等が開始されるまでの期間）と工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を

　　除く。）事務手続、後片付け等のみが残っている期間については主任技術者の工事現場への専任を要しな

　　い。なお現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、検査が

　　終了した日は、発注者が工事の完成を確認旨、請負者に通知した日（例：「完成検査確認通知書」等におけ

　　る日付）とする。
　　　①二級建築士又は二級建築施工管理技士以上の資格を有する者であること。
　　　②平成18年度以降に上記（５）に掲げる工事を元請けとして施工した実績を有する者であること。

　　　ただし、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として従事した工事に限る。
　　　③入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることを

　　　いう。）にあること。
　(７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（基準に該当する者のすべてが共

　　同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
　(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注工事

　　等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（９）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関

　　連がある建設業者でないこと。　
（10）入札説明書の交付を受けている者

３　入札手続等

（１）担当部局
　　　〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
　　　　　　　　　　北海道地方環境事務所　総務課会計係
　　　　　　　　　　電話：011-299-1950　ＦＡＸ：011-736-1234
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　入札説明書は、電子調達システムにより入手するものとする。なお、インターネットに接続できない

　　　場合は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書のＦＡＸによる入手申し込みは認めない。
　　　　交付期間：平成28年９月20日（火）から平成28年９月29日（木）までの土曜、日曜及び祝日を除く

　　　毎日、交付時間は９時から１７時まで。
　　　　交付場所：〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
　　　　　　　 　　　　　　　　　北海道地方環境事務所　総務課会計係
　　　　　　　 　　　　　　　　　電話：011-299-1950　ＦＡＸ：011-736-1234
　　　　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、以下の通り

　　　対応する。
　　　　方　　法：①窓口による交付：電子データを交付するのでCD-Rを持参すること(CD-RWは不可)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、交付を受ける際に「資格審査結果通知（写）」を提出すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、環境省における一般競争（指名競争）参加資格の取得を申請手

　　　　　　　　　　　　　　　　　　続中の者又は、入札日までに申請を行う者はこの限りではない。
　　　　　　　　　②郵送による交付：郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、「資格審査結果通知

　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）」、「CD-R」(CD-RWは不可)、及び必要分の切手を添付した角２

　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　こと。ただし、環境省における一般競争（指名競争）参加資格の取得を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請手続き中の者又は、入札日までに申請を行う者はこの限りではな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　い。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書等の交付は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　行わない。
（３）申請書及び資料の提出期限及び提出方法
　　　提出期限：平成28年９月30日（金）17時00分
　　　提出方法：電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に

　　　　　　　　申し出た場合に限り持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）することが

　　　　　　　　できる。（期日までに提出場所に到着すること。）
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、平成28年10月19日（水）10時55分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、

　　発注者の承諾を得た場合は下記の場所に持参すること。（郵送による提出は認めない。）
　　　場所：〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目
　　　　　　札幌第一合同庁舎３階　北海道地方環境事務所会議室
　　　開札：平成28年10月19日（水）11時00分　上記場所において行う。

４　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
・https://www.geps.go.jp

５　その他

（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　免除。
　　②契約保証金　納付。
　　　ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の

　　納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結

　　を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　①公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入

　　　札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　　②無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
　　③契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げ

　　　る資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
（４）落札者の決定方法
　　　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を

　　行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内

　　容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な

　　取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範

　　囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
　　　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、締結

　　を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ得ないものとして承認された場合の他は、申請書の差し

　　替えは認められない。
（６）手続きにおける交渉の有無　　無。
（７）契約書作成の要否　　要。
（８）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の

　　有無　　無。
（９）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（２）に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の

　　提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならな

　　　い。
（11）詳細は入札説明書による。