平成28年度支笏洞爺国立公園支笏湖集団施設地区整備計画策定業務
入札公告（建設コンサルタント等業務）（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
平成28年８月３日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
総務課長 松浦 明
１．業務概要
(1) 業 務 名 平成28年度支笏洞爺国立公園支笏湖集団施設地区整備計画策定業務
(全省庁共通電子調達システム入札対象案件）
(2) 業務場所 北海道千歳市支笏湖温泉
(3) 業務内容 支笏湖集団施設地区の園地や駐車場について、老朽化した施設の改修や利便性を高めるための施
設計画、駐車場内の安全な交通を確保するための改修等に向けて調査し、整備計画の策定を行う
もの。
(4) 履行期間 契約締結の翌日～平成29年３月21日
(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札
方式の適用業務である。
(6) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがた
いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
２．競争参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 環境省における平成27・28年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務の
認定を受け、北海道内に「本店、支店又は営業所」を有しており、北海道地域の参加を希望している者である
こと。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決
定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）
(3) 競争参加資格確認申請書（以下、申請書という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から
建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年１月６日付け環
境会第９号、最終改正 平成24年５月15日付け環境会発第120515002号）に基づく指名停止措置を受けて
いる期間中でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コ
ンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書を参照すること。）
(6) 下記に示される同種又は類似業務について、平成23年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業
務の実績は含まない）において、１件以上の実績を有する者であること。
・同種業務：国立公園又は国定公園における集団施設地区における整備計画又は基本計画業務。ただし、国
又は都道府県が発注した受注金額が100万円（消費税を含む）以上の業務とする。
・類似業務：前述以外の公園又は緑地における整備計画又は基本計画業務。ただし、国又は地方公共団体が
発注した受注金額が100万円（消費税を含む）以上の業務とする。
(7) 次に掲げる条件を満たす管理技術者を当該業務に配置できる者であること。
① 下記のいずれかの資格を有する者。
・技術士（環境部門（自然環境保全又は環境保全計画）又は建設部門（都市及び地方計画又は建設環境））
の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
・RCCM（造園部門又は建設環境部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
② 下記に示される同種又は類似業務について、平成18年度以降公示日までに完了した業務において、管理技
術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事した１
件以上の実績を有する者。
・同種業務：国立公園又は国定公園における集団施設地区における整備計画又は基本計画業務。ただし、国
又は都道府県が発注した受注金額が100万円（消費税を含む）以上の業務とする。
・類似業務：前述以外の公園又は緑地における整備計画又は基本計画業務。ただし、国又は地方公共団体が
発注した受注金額が100万円（消費税を含む）以上の業務とする。
ただし、再委託による業務は除く。
③ 平成28年８月３日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が１億円未満かつ
10件未満である者、ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量（本業務及び特
定後未契約のものを含む）が１億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、又は担当
技術者となっている契約金額500万円以上の業務。
④ 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前の雇用関係があることをいう。）にあるこ
と。
(8) 入札説明書の交付を受けている者。
３．総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2) 総合評価
の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価
格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高
い者を落札者とすることがある。
② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調
査を行うものとする。
③ 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の方法
① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)
なお、価格評価点の配分点は30点とする。
③ 技術評価点の算出方法
技術提案書の内容に応じ、下記1)、2) 、3)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。
1) 予定管理技術者の経験及び能力
2) 実施方針など
3) 評価テーマに対する技術提案
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（ 1）に係る評価点）＋（技術提案評価点）
技術提案評価点＝（ 2）に係る評価点）＋（ 3）に係る評価点）
④ 詳細は、入札説明書による
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所 総務課会計係
電話：011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-1234
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書は、電子調達システムにより入手するものとする。なお、インターネットに接続できない場合
は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書のＦＡＸによる入手申し込みは認めない。
交付期間：平成28年８月３日（水）～平成28年８月16日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎
日、交付時間は９時00分～17時00分まで。
交付場所：〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所 総務課会計係
電話：011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-1234
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、以下の通り対
応する。
入手方法：①窓口による交付：電子データを交付するのでCD-R（CD-RWは不可）を持参すること。
また、交付を受ける際に「資格審査結果通知（写）」を提出すること。ただ
し、環境省における一般競争（指名競争）参加資格の取得を申請手続中の者
又は、入札日までに申請を行う者はこの限りではない。
②郵送による交付：郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、「資格審査結果通知（写）」、
CD-R（CD-RWは不可）、及び必要分の切手を添付した角２（Ａ４判用）
返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。ただし、
環境省における一般競争（指名競争）参加資格の取得を申請手続中の者又
は、入札日までに申請を行う者はこの限りではない。なお、交付期間内に到
着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3) 申請書及び技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：平成28年８月17日（水）17時00分
提出場所：紙入札方式による場合は上記４．（１）に同じ
提出方法：電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申
し出た場合に限り持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）することができ
る。（期日までに提出場所に到着すること。）
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申
し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式による場合は、紙により北海道
地方環境事務所会議室に持参すること。
入札日時：電子調達システムによる場合の締切は平成28年９月１日（木）10時55分まで。
持参による場合の締切は平成28年９月１日（木）10時55分まで。
開札日時：平成28年９月１日（木）11時00分 北海道地方環境事務所会議室
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
①入札保証金：免除
②契約保証金：納付
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
ただし、予決令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書（案）第４条（Ａ）第２項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条（Ａ）第４項、第46条（第４条（Ａ）を使用する場合）第２項もこれに準じて割合を変更する。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公示に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提
案をした者のした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．（１）に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明
書による。
(8) ２．（２）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．（３）により申請書及び
技術提案書を提出することができるが、その者が入札するためには、開札の時において、当該資格の認定を受
けていなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。