平成28年度サロベツ自然再生事業地下水位観測外モニタリング調査業務
入札公告（建設コンサルタント等業務）（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
平成28年８月26日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
総務課長 松浦 明
１．業務概要
(1) 業 務 名 平成28年度サロベツ自然再生事業地下水位観測外モニタリング調査業務
(全省庁共通電子調達システム入札対象案件）
(2) 業務場所 北海道天塩郡豊富町
(3) 業務内容 別添特記仕様書による
(4) 履行期間 契約締結の翌日から平成29年3月17日まで
(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札
方式の適用業務である。
(6) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがた
いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 環境省における平成27・28年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務の
認定を受け、北海道内に「本店、支店又は営業所」を有しており、北海道地域の参加を希望している者である
こと。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決
定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）
(3) 競争参加資格確認申請書（以下申請書）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省北海道地方環境
事務所から建設コンサルタント業務契約等に係る指名停止等措置要領（平成17年10月3日環境会発第
05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コ
ンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書を参照すること。）
(6) 平成23年度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、次の同種
又は類似業務のどちらかについて、１件以上の実績を有する者であること。
・同種業務：湿原における自然再生事業に関する自然環境調査等業務。ただし、受注金額が100万円（消費
税を含む）以上の業務とする。
・類似業務：自然再生事業に関する自然環境調査等業務。ただし、受注金額が100万円（消費税を含む）以
上の業務とする。
ただし、再委託による業務は除く。
(7) 次に掲げる条件を満たす管理技術者を当該業務に配置できる者であること。
① 下記のいずれかの資格を有する者。
・管理技術者に技術士：環境部門、建設部門（河川、砂防、海岸・海洋及び建設環境）の資格を有し、技
術士法による登録を行っている者。
・RCCM（森林土木部門、森林環境部門、建設環境部門、造園部門、河川、砂防及び海岸・海洋部門）の
いずれかの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
② 平成18年度以降公示日までに完了した業務において以下に記載する「同種又は類似業務」において、
管理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事
した１件以上の実績を有する者。
・同種業務：湿原における自然再生事業に関する自然環境調査等業務。ただし、受注金額が100万円（消
費税を含む）以上の業務とする。
・類似業務:自然再生事業に関する自然環境調査等業務。ただし、受注金額が100万円（消費税を含む）
以上の業務とする。
ただし、再委託による業務は除く。
③ 平成28年８月26日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が１億円未満
かつ10件未満である者、ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量（本業務
及び特定後未契約のものを含む）が１億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、
又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務。
④ 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前の雇用関係があることをいう。）にあ
ること。
(8) 入札説明書の交付を受けていること。
３．総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 予決令第98条において準用する予決令79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札し
たもののうち、下記（2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を
落札者とする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最
も高い者を落札者とすることがある。
② 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の方法
① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)
なお、価格評価点の配分点は６０点とする。
③ 技術評価点の算出方法
下記1)、2)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
1) 予定管理技術者の経験及び能力
2) 実施方針など
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（ 1）に係る評価点）＋（技術提案評価点）
技術提案評価点＝（ 2）に係る評価点）
④ 詳細は、入札説明書による
(3) 技術提案の方法
技術提案の資料（以下「技術提案書」という。）は入札説明書に基づき作成するものとし、申請書と併せ
て提出すること。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所 総務課会計係
電話：011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-1234
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間：平成28年８月26日（金）～平成28年９月６日（火）
（土曜、日曜及び祝日を除く、９時から17時まで。）
交付場所：上記４．(1)に同じ
方 法：①窓口による交付:電子データを交付するのでCD-Rを持参すること（CD-RWは不可）。
交付を受ける際に「資格審査結果通知（写）」を提出すること。
ただし、環境省における一般競争参加資格の取得を申請手続中の者又
は、入札日までに申請を行う者はこの限りではない。
②郵送による交付：郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上「資格審査結果通知（写）」、
CD-R（CD-RWは不可）、及び450円分（簡易書留料金）の切手を添付し
た角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付
すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は
行わない。
(3) 申請書及び技術提案書の提出期限及び提出方法
提出期限：平成28年９月７日（水）17時00分
提出方法：電子調達システムにより提出する場合は、環境省入札心得に定める【様式２】及び一般競争参加
資格を有することを証明する書類の写しを提出すること。書面により提出する場合は、４. (1)
へ環境省入札心得に定める【様式３】を持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限
る。）すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成28年９月21日（水）10時55分までに電子調達システムにより提出すること。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができ
る。
開札は、平成28年９月21日（水）11時00分に北海道地方環境事務所会議室において行う。
５．電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に
限り紙入札方式に変えることができる。
６．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金：免除
② 契約保証金：納付
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納
付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のし
た入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明
書による。
(8) 詳細は入札説明書による。