平成28年度（繰越）大雪山国立公園勇駒別博物展示施設新築工事【再度公告】
入札公告（建築工事）（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
平成２９年４月５日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
総務課長 松浦 明
１ 工事概要
（１）工 事 名 平成28年度（繰越）大雪山国立公園勇駒別博物展示施設新築工事【再度公告】
（２）工事場所 北海道上川郡東川町勇駒別
（３）工事内容 建築工事 一式
主な工事内容は以下のとおりである。
・博物展示施設 木造平屋建 延べ面積 648.8㎡ 新築１棟
・電気設備工事 新設一式
・機械設備工事 新設一式
（４） 工 期 契約締結の翌日より平成３０年３月１６日（金）まで
（５） 本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。
（６） 本工事は入札を電子調達システムで行う。ただし、以下の点に留意すること。
① 当初より電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることがで
きる。紙入札による入札の承諾に関しては、承諾願いを提出するものとする。
② 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への変更は原則として認めないもの
とする。ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認
めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
（７）本工事は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評
価落札方式の適用工事である。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定
に該当しない者であること。
（２）環境省における平成29・30年度一般競争（総合評価落札方式）参加資格の工事区分「建築工事」に係
る単体、経常建設共同企業体として「Ａ等級」の認定を受け、北海道内に建設業の許可を受けた「本店又
は支店又は営業所」を有しており、北海道地域の参加を希望している者であること。（会社更生法（平成
14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第
225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官
房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者でないこと。
（４）平成18年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した次の同種または類似工事のどちらかにつ
いて、１件以上の実績を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該企業共同体と
して又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
①同種工事 国立公園又は国定公園内における自然情報の展示・情報提供等行う施設で、延べ面積450
㎡以上の木造建築物の新築工事の施工実績。
②類似工事 延べ面積450㎡以上の木造建築物の新築工事の施工実績。
（５）次に示す①から③に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。
①品質管理対策の適切性に対する技術的所見
②環境対策の適切性に対する技術的所見
③安全対策の適切性に対する技術的所見
(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
ただし、請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮
設工事等が開始されるまでの期間）と工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した
場合を除く。）事務手続、後片付け等のみが残っている期間については主任技術者又は監理技術者の工事
現場への専任を要しない。なお現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打
合せにおいて定め、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認旨、請負者に通知した日（例：
「完成検査確認通知書」等における日付）とする。
①１級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者であること。
②平成18年度以降に上記（４）に掲げる工事を元請けとして施工した実績を有する者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があること
をいう。）にあること。
（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境
省北海道地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成17年10月３日環境会発第
05103016号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（基準に該当する者のすべてが共
同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
（９）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関
連がある建設業者でないこと。
(10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして環境省発注
工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(12) 健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出
の義務がない者を除く。）でないこと。
(13) 入札説明書の交付を受けている者
３ 総合評価に関する事項
（１）総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価方式は、標準点１００点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する
点数をいう。）に加算点２５点、２(５)に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価
項目に応じて付与する点数）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
（２）評価項目
①評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
（ア）上記２（５）に示す施工計画に関する事項
（イ）企業の施工実績に関する事項
（ウ）配置予定技術者等の能力に関する事項
（エ）地域精通度に関する事項
（オ）地域貢献度に関する事項
（３）評価の方法及び落札者の決定
入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、
評価値＝｛ （標準点＋加算点）／（入札価格） ｝の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。
①入札価格が予定価格の制限範囲以内であること。
②提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また､最低限の要求要件であ
る標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。
（４）上記３（３）において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を
決定する。
４ 入札手続等
（１）担当部局
〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
北海道地方環境事務所 総務課会計係
電話：011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-1234
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書は、電子調達システムにより入手するものとする。ただし、図面は交付するのでCD-Rを持
参すること。また、交付を受ける際に「資格審査結果通知（写）」を提出すること。なお、インターネッ
トに接続できない場合は、以下の交付場所でも交付する。入札説明書のＦＡＸによる入手申し込みは認め
ない。
交付期間：平成２９年４月５日（水）から平成２９年４月１３日（木）までの土曜、日曜及び祝日を除
く毎日、交付時間は９時から１７時まで。
交付場所：〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
北海道地方環境事務所 総務課会計係
電話：011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-1234
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、以下の通り
対応する。
方 法：①窓口による交付：電子データを交付するのでCD-Rを持参すること(CD-RWは不可)
また、交付を受ける際に「資格審査結果通知（写）」を提出すること。
ただし、環境省における一般競争（指名競争）参加資格の取得を申請手
続中の者又は、入札日までに申請を行う者はこの限りではない。
②郵送による交付：郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、「資格審査結果通知
（写）」、「CD-R」(CD-RWは不可)、及び必要分の切手を添付した角２
（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付する
こと。ただし、環境省における一般競争（指名競争）参加資格の取得を
申請手続き中の者又は、入札日までに申請を行う者はこの限りではな
い。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書等の交付は
行わない。
（３）申請書及び資料の提出期限及び提出方法
提出期限：平成２９年４月１４日（金）１７時００分
提出方法：電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者
に申し出た場合に限り持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）するこ
とができる。（期日までに提出場所に到着すること。）
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成２９年４月２６日（水）１０時５５分までに電子調達システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は下記の場所に持参すること。（郵送による提出は認めない。）
場所：〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目
札幌第一合同庁舎３階 北海道地方環境事務所会議室
開札：平成２９年４月２６日（水）１１時００分上記場所において行う。
５ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し 出た場合
に限り紙入札方式に変えることができる。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。
金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付
に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
を行った場合は、契約保証金を免除する。
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。
予算決算及び会計令第８６条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場
合には、契約書案第４条第２項中「請負代金額の１０分の１以上」を「請負代金額の１０分の３以上」
とし、第４条第４項、第６条の２もこれに準じて割合を変更する。
（３）入札の無効
① 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札
に関する条件に違反した入札は無効とする。
② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
③ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる
資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
④ 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札
を無効とする。
（４）落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３（３）の評価方法で決定するものとす
る。なお、具体的には入札説明書による。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れががあって著しく
不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も
評価値が高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、締
結を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ得ないものとして承認された場合の他は、申請書
の差し替えは認められない。
（６）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格
をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を
満たす技術者の配置を求めることとがある。
（７）手続きにおける交渉の有無 無。
（８）契約書作成の要否 要。
（９）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定
の有無 無。
（10）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。
（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の
提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならな
い。
（12）詳細は入札説明書による。