複合機（１台）の賃貸借及び保守一式
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成29年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
平成29年２月７日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所総務課長
松浦 明
１ 競争入札に付する事項
（１）件名
複合機（１台）の賃貸借及び保守一式
（２）仕様等
入札説明書による。
（３）賃貸借期間
平成29年４月３日から平成34年３月31日まで
（４）保守期間
平成29年４月３日から平成30年３月31日まで
なお、保守契約についても、平成34年３月31日まで契約を継続するものとする。ただし、平成30年度以
降における契約は、各年度において本予算が成立し、予算示達がなされることを条件として、１ヶ年度ごとに
契約を締結するものとする。
（５） 履行場所
入札説明書による。
（６）入札方法
落札者の決定は、単価方式による最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、１ヶ月あたりの賃貸借
料金及び１ヶ月あたりの複写予定枚数に対する保守及び消耗品料金の単価を基に入札金額（業務に要する一
切の経費を含めた額）を見積るものとする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金
額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、保守契約については１ヶ年度ごとに契約を締結するものとするが、平成30年度以降の契約にあ
たっては、当入札の内訳に記載した保守及び消耗品等料金の単価を超えないものとする。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年
者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「賃貸借」において、
開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であるこ
と。
（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（６）入札説明書の交付を受け、関係書類を提出した者であること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎３階
北海道地方環境事務所総務課会計係
電話:011-299-1950 FAX:011-736-1234
（２）入札説明書の交付
北海道地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公
告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・http://hokkaido..env.go.jp/procure/
（３）本入札への参加を表明する書面、平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審
査結果通知書の写し、仕様証明書及びその根拠となる資料の提出期限、提出場所及び提出方法
平成29年２月17日（金）17時00分までに電子調達システムにより提出すること。書面により提出する場
合は、（１）へ持参又は郵送（ただし、配達記録が残るものに限る）すること。
（４）開札の日時及び場所
平成29年２月22日（水）11時00分
北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎３階
北海道地方環境事務所会議室
４ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に
限り紙入札方式によることができる。
５ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否
要
（５）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
（６）契約締結日までに平成29年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予
算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）その他
詳細は入札説明書による。