平成29年度(繰越)北海道地方環境事務所管内国立公園等における自然公園等施設長寿命化計画策定業務（予備調査）
簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
平成30年７月31日（火）
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所 総務課長 柳田 敏久
１．業務概要
(1) 業 務 名 平成29年度(繰越)北海道地方環境事務所管内国立公園等における自然公園等施設長寿命化計画策定
業務（予備調査）
(2) 業務内容 長寿命化計画策定にかかる予備調査
(3) 履行期間 契約締結の翌日～平成31年１月18日
(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札
方式の適用業務である。
(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがた
いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
２．指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2) 環境省における平成29・30年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「土木関係建設コンサルタント業
務」の認定を受けていること。
3) 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年1月
6日付け環境会第9号） 最終改正平成24年5月15日付け環境発第120515002号に基づく指名停止を受けてい
る期間中でないこと。
4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設
コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 入札参加者を選定するための基準
同種又は類似業務の実績、予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３．総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価
の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定
価格は設計図書に基づき算出するものとする。
② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の
調査を行うものとする。
③ 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の方法
① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）
なお、価格評価点の配分点は30点とする。
③ 技術評価点の算出方法
技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。
1) 予定管理技術者の経験及び能力
2) 実施方針など
3) 特定テーマに対する技術提案
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（技術提案評価点）
技術提案評価点＝（ 2)に係る評価点）＋（ 3)に係る評価点）
④ 詳細は、入札説明書による。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎３階
北海道地方環境事務所総務課会計係
電話 011-299-1950
FAX 011-736-1234
(2) 入札説明書の交付期間及び方法
交付期間：平成30年７月31日（火）～平成30年８月10日（金）
交付方法：電子調達システムよりダウンロードすること
「調達情報確認」をクリックし、当該件名を検索すること。
「利用者情報確認」時には、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に
更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２．2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け
ている者とする。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：平成30年８月13日（月）17時00分
提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部持参又は
郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：平成30年８月23日（木）17時00分
提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。
提出方法：１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により北
海道地方環境事務所入札室に持参すること。
入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは平成30年８月31日（金）10時55分まで｡
持参による場合の締め切りは平成30年８月31日（金）10時55分まで｡
開札日時：平成30年８月31日（金）11時00分
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 免除
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載
をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無
効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、
入札説明書による。
(8) 技術提案書のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることが
ある。（入札説明書参照）
(9) ２．(2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明
書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術
提案書を提出するためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければ
ならない。
(10) 詳細は入札説明書による。