平成30年度支笏洞爺国立公園支笏湖園地（親水広場ほか）改修工事
入札公告
建設工事（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成30年５月31日（木）
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所 総務課長 柳田 敏久
１．工事概要
(1) 工事名 平成30年度支笏洞爺国立公園支笏湖園地（親水広場ほか）改修工事【電子調達対象案件】
(2) 工事場所 北海道千歳市支笏湖温泉
(3) 工事内容 木柵L=346m、ベンチ10基、インターロッキングブロック舗装A=120㎡
アスファルト舗装A=144㎡、四阿改修１基、親水デッキ改修一式、撤去工一式
(4) 工期 契約締結日の翌日から平成31年１月15日（火）まで
(5) 工事の実施形態
1) 本工事は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要素と
価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。
2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムに
より難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
紙入札方式の承諾に関しては、下記５．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基
づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
4） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
5) 本工事は現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助
する技術者（以下｢専任補助者｣という。）を配置することができる工事である。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における平成29・30年度一般競争参加資格者で自然環境共生工事Ａ等級またはＢ等
級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ
れている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けてい
ること)。
(3) 北海道地方環境事務所管内に建設業法に基づく土木一式工事又は造園工事の許可を受けた本店・支店及
び営業所を有すること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成15年度以降に元請けとして完成した工事で、下記①又は②のいずれかの要件を満たす工事の施工実
績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場
合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。
① 同種工事：国立公園における自然環境共生工事を施工した実績。
② 類似工事：土木工事（工事の一部に公園整備が含まれているのも含む）で公園の整備を施工した
実績。
（6） 次に掲げる基準を満たす監理技術者を本工事に配置できること。
1) 一級土木施工管理技士又は一級造園施工管理技士のいずれかの資格を有する者であること。
2) 平成15年度以降に、元請けとして完成した下記①又は②のいずれかの要件を満たす工事の施工経験を
有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のもの
に限る。)
ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のもの を除く。
① 同種工事：国立公園における自然環境共生工事を施工した実績。
② 類似工事：土木工事（工事の一部に公園整備が含まれているのも含む）で公園の整備を施工し
た実績。
3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の監理技術者
は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同
企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)
平成25年度以降に、環境省発注の自然環境共生工事で監理技術者としての施工経験があること。また、
当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
4) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」
という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の
措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(8) 上記１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお
いて関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発
注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 提出された施工計画が適正であること。
(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でない
こと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
３．総合評価に関する事項
(1) 本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
1) 施工計画 品質管理、安全管理、環境対策に関する施工計画
2) 企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力
(a)同種工事の施工実績 (b)工事成績
(c)表彰等 (d)地域精通度(地理的条件)
(e)地域貢献度（災害時等における活動実績）
（f）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
Ｂ．配置予定技術者の施工能力
(a)同種工事の施工経験と立場 (b)工事成績
(c)表彰等 (d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況
(2) 総合評価の方法
1) 標準点
本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点
100点を与える。
2) 加算点
上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。
3) 評価値
価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参
加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得
た値（以下「評価値」という。）をもって行う。
評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
(3) 落札者の決定方法
1) 入札参加者は、次の①、②の要件に該当する者のうち、上記（2）によって算出された評価値の最も高
い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高
い者を落札者とすることができる。
① 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
② 評価値が、標準点(100点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下
回らないこと。
2) 上記1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者
を決定する。
４．実施上の留意事項
実際の施工に際しては、事前に提出し適正とされた施工計画を遵守すること。
受注者の責任により提出し適正とされた施工計画を遵守されない場合は、入札説明書記載の点数を
工事成績評定点から減ずる措置を講ずるものとする。
５．入札手続等
(1)担当部局
〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
北海道地方環境事務所 総務課会計係
電話 011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-1234
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間：平成30年５月31日（木)から平成30年６月11日(月)まで
（土曜、日曜及び祝日を除く、９時から17時まで）
交付方法：入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システム
からダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記
1)のアドレスを参照のこと。なお、入札説明書等の窓口交付は行わない。郵送に
よる交付を希望する場合は、下記2)に電話により申し込むこと。ファクシミリ又
は電子メールによる入手申し込みは認めない。
1) アドレス：http://www.geps.go.jp
2) 交付場所：北海道地方環境事務所 総務課会計係
〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
電話 011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-1234
3) 郵送による交付方法：事前に電話連絡の上、交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒
（書留郵便等、記録の残るものに限る。宛先を記載すること。）、資格審
査結果通知（写）及びCD-R（CD-RWは不可）を同封し、上記2)へ郵送
（書留郵便等、記録の残るものに限る。）すること。CDに複製したもの
を折り返し郵送する。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札
説明書等の交付を行わない。
(3) 申請書及び資料の作成及び提出方法
申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提
出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が３ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得
て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便
等）するものとする。
1) 電子調達システム及び郵送による受付期間：平成30年５月31日（木）から平成30年６月12日
（火）までの９時から17時までとする。
(但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
2) 郵送による提出場所：上記５（１）に同じ。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参す
ること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、平成30年７月２日（月）10時55分。
2) 紙により持参の場合の締め切りは、平成30年７月２日（月）10時55分。
提出先は、環境省北海道地方環境事務所 総務課
3) 開札は、平成30年７月２日（月）11時00分 北海道地方環境事務所会議室にて行う。
６．その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 納付。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証
金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契
約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、
請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた
者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第34条(Ａ)第１項中「10分の４」
を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
(5) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契
約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書
の差し替えは認められない。
(6) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格
をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を求め
ることがある。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予
定の有無 無。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５(１)に同じ。
(10) 詳細は入札説明書による。
（11）入札の無効
1) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入
札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる
資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
4） 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札
を無効とする。
（12） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出
期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
以上