平成30年度（補正）利尻礼文サロベツ国立公園円山園地改修設計業務
簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
平成31年３月７日
支出負担行為担当官代理
北海道地方環境事務所長
三村 起一
１ 業務概要
（１）業務名 平成30年度（補正）利尻礼文サロベツ国立公園円山園地改修設計業務
（２）業務内容 本業務は、利尻礼文サロベツ国立公園円山園地の既存木道の再整備と施設の機能強化のための
再整備に係る設計を行うものである。
（３）履行期限 平成31年（2019年）６月21日
（４）本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりが
たいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
２ 指名されるために必要な要件
（１）入札参加者に要求される資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第
71条の規定に該当しない者であること。
② 環境省における平成29・30年度の一般競争参加資格（測量・建設コンサルタント等）における
業種区分のうち、「自然環境共生関係コンサルタント業務」に係る認定を受け、北海道内に本店・
支店又は営業所を有していること。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者でないこと。
④ 平成20年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること（設計共同体としての実績は、出
資比率が20％以上の場合のものに限る）。
同種業務：木道や木デッキを含む公園施設の設計業務
類似業務：上記以外の公園施設の設計業務
⑤次に掲げる資格のうち、いずれかの資格を有する技術者であり、平成20年度以降に上記④の同種又
は類似の業務経験がある技術者を管理技術者として配置できること。
・技術士（環境部門（自然環境保全又は環境保全計画）又は建設部門（都市及び地方計画又は建設
環境））
・ＲＣＣＭ（造園又は都市及び地方計画又は建設環境）
・１級造園施工管理技士又は１級土木施工管理技士
⑥入札説明書の交付を受けていること。
（２）入札参加者を選定するための基準
「指名競争参加業者の指名基準の運用について」（平成19年6月29日環境会発第070629006号）の
基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績、業務の経験及
び手持ち業務等を勘案するものとする。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒060－0808 北海道札幌市北区8条西2丁目 札幌第一合同庁舎3階
北海道地方環境事務所 総務課会計係
電話：011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-123
（２）入札説明書の交付方法及び期間
電子調達システムよりダウンロードすること
「調達情報確認」をクリックし、当該件名を検索すること。
「利用者情報確認」時には、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通
知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。
平成31年３月７日（木）～平成31年３月18日（月）9時00分～17時00分
（３）参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記2(1)②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
（４）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限は、平成31年３月18日（月）17時00分まで
提出場所は、上記3(1)に同じ
電子調達システムにより提出すること（紙入札方式の場合は、上記3(1)あて持参又は郵送（書留郵
便に限る）すること）。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成31年３月28日（木）13時55分までに、電子調達システムにより提出すること。
開札は平成31年３月28日（木）14時00分
電子調達システムを利用しての参加ができない場合は、紙入札方式により行うので、平成
31年３月28日（木）13時55分まで北海道地方環境事務所まで持参すること。
４ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約の保証 免除
（３）入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）手続における交渉の有無 無
（６）契約書作成の要否 要
（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
（８）詳細は入札説明書による。