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北海道地方環境事務所

平成30年度(補正)利尻礼文サロベツ国立公園姫沼園地トイレ改修設計業務

簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。

令和元年5月31日

支出負担行為担当官

北海道地方環境事務所

                          総務課長 藤田 佳久

1 業務概要

(1)業務名

   平成30年度(補正)利尻礼文サロベツ国立公園姫沼園地トイレ改修設計業務

(2)業務内容

   本業務は、利尻礼文サロベツ国立公園姫沼園地トイレを改修するための設計業務である。

(3)履行期限

    令和元年7月31日

2 指名されるために必要な要件

(1)入札参加者に要求される資格

 ① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規

  定に該当しない者であること。

 ② 環境省の一般競争参加資格(測量・建設コンサルタント等)における業種区分のうち、「建築関係建設コ

  ンサルタント業務」に係る認定を共に受け、北海道内に本店・支店又は営業所を有していること。

 ③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立

  てがなされている者でないこと。

 ④ 平成21年度以降に、次の同種又は類似業務の実績を有すること(設計共同体としての実績は、出資比率

  が20%以上の場合のものに限る)。

  同種業務:水道未普及地域における公衆トイレの設備設計(公衆トイレ単独のもの)

  類似業務:水道未普及地域におけるトイレの設備設計(施設の一部にトイレを含む場合)

 ⑤次に掲げる資格のうち、いずれかの資格を有する技術者であり、平成21年度以降に上記④の同種又は類似

  の業務経験がある技術者を管理技術者として配置できること。

  ・建築士法(昭和25年法律第 202号)による一級建築士又は二級建築士

  ・建築士法(昭和25年法律第 202号)による建築設備士

 ⑥入札説明書の交付を受けていること。

(2)入札参加者を選定するための基準

 「指名競争参加業者の指名基準の運用について」(平成19年6月29日環境会発第070629006号)の基準によ

 る。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績、業務の経験及び手持ち業務等を勘

 案するものとする。

3 入札手続等

(1)担当部局

  〒060-0808 北海道札幌市北区8条西2丁目 札幌第一合同庁舎3階

   北海道地方環境事務所 総務課会計係 

   電話:011-299-1950  FAX:011-736-1234

(2)入札説明書の交付方法及び期間

  電子調達システムよりダウンロードすること

  ・https://www.geps.go.jp/

   「調達情報確認」をクリックし、当該件名を検索すること。

   「利用者情報確認」時には、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メール

   の配信を希望する」にチェックを入れること。

  令和元年5月31日(金)~令和元年6月10日(月)9時00分~17時00分

(3)参加表明書を提出できる者の範囲

  参加表明書を提出する時において、上記2(1)②の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

(4)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法

  受領期限は、令和元年6月11日(火)17時00分まで

  提出場所は、上記3(1)に同じ

  電子調達システムにより提出すること(紙入札方式の場合は、上記3(1)あて持参又は郵送(書留郵便に限

  る)すること)。

(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

  令和元年6月20日(木)10時55分までに、電子調達システムにより提出すること。

  開札は令和元年6月20日(木)11時00分

  電子調達システムを利用しての参加が出来ない場合は、紙入札方式により行うので、令和元年6月20日

 (木)10時55分まで北海道地方環境事務所まで持参すること。

4 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

  ① 入札保証金 免除

  ② 契約の保証 免除

(3)入札の無効

  本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者

 のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)落札者の決定方法

  予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低

 の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5)手続における交渉の有無  無

(6)契約書作成の要否  要

(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。

(8)詳細は入札説明書による。