令和元年度大雪山国立公園白雲岳避難小屋再整備設計業務
簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和元年７月８日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所 総務課長 藤田 佳久
１．業務概要
(1) 業 務 名 令和元年度大雪山国立公園白雲岳避難小屋再整備設計業務
(2) 業務内容 本業務は平成27年度に策定した「大雪山国立公園白雲岳避難小屋基本計画策定業務」を受けて、
白雲岳避難小屋の建替と防減災のための機能強化を実施するために必要な基本設計及び実施設計の
作成並びに積算業務を行うものである。
主な業務内容は以下のとおりである。
【建築基本・実施設計】
施 設 名：白雲岳避難小屋
計画場所：北海道上川郡上川町
施設用途：避難小屋
（平成31年国土交通省告示第98号 別添二 第四号 第１類とする。）
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和２年３月16日
(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがた
いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
２．指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2) 環境省における平成31・32年度又は令和１・２年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「建築関係建設
コンサルタント業務」の認定を受けていること。
3) 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年1月
6日付け環境会第9号 最終改正平成24年5月15日付け環境発第120515002号）に基づく指名停止を受けてい
る期間中でないこと。
4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設
コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 入札参加者を選定するための基準
同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３．落札者の決定方法
入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。な
お、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
② 上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎３階
北海道地方環境事務所総務課会計係
電話 011-299-1950
FAX 011-736-1234
(2) 入札説明書の交付期間及び方法
交付期間：令和元年７月８日（月）～令和元年７月18日（木）
交付方法：電子調達システムよりダウンロードすること
「調達情報確認」をクリックし、当該件名を検索すること。
「利用者情報確認」時には、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通
知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２．2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている
者とする。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和元年７月18日（木）17時00分
提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部持参又は郵送によ
る（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により北海道地方
環境事務所入札室に持参すること。
入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和元年７月24日（水）13時55分まで｡
持参による場合の締め切りは令和元年７月24日（水）13時55分まで｡
開札日時：令和元年７月24日（水）14時00分
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
（保管金の取扱店：日本銀行）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行）又は金融機
関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者
のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明
書による。
(8) 技術提案書のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。（入札説明書参照）
(9) ２．(2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出
することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出する
ためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。