令和元年度サロベツ自然再生事業地下水位観測外モニタリング調査業務
入札公告（建設コンサルタント等業務）（総合評価落札方式）
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
令和元年 7月16日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
総務課長 藤田 佳久
１．業務概要
（１） 業 務 名 令和元年度サロベツ自然再生事業地下水位観測外モニタリング調査業務
(全省庁共通電子調達システム入札・低入札調査対象案件）
（２） 業務場所 北海道天塩郡豊富町
（３） 業務内容 サロベツ原野においては、乾燥化しつつある湿原を復元したり、また、農地の一部に湿原の
水位を保つための緩衝帯を設けるなど、農業と湿原の共生を目指した自然再生事業が行われてい
る。本業務は、環境省の「上サロベツ自然再生事業実施計画書（以下「実施計画」という。）」
に基づき、サロベツ川放水路南側湿原の乾燥化対策、サロベツ原生花園園地跡地及び泥炭採掘跡
地（裸地）の湿原植生回復、ササ侵入抑制対策等の経過観察等を行うため、地下水位観測等のモ
ニタリング調査を行うものである。
（４） 履行期間 契約締結の翌日から令和２年３月１９日
（５） 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価
落札方式の適用業務である。
（６） 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムにより
がたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
２．競争参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（２）環境省における平成30・31年度又は令和１・２年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生
コンサルタント業務の認定を受け、北海道内に「本店、支店又は営業所」を有しており、北海道地域の参加
を希望している者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再
決定を受けていること。）
（３）競争参加資格確認申請書（以下、申請書という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省か
ら建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年１月６日付
け環境会第９号、最終改正 平成24年５月15日付け環境会発第120515002号）に基づく指名停止措置を受
けている期間中でないこと。
（４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設
コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書を参照）
（６）下記に示される同種又は類似業務について、平成21年度以降公示日までに完了した業務（再委託による
業務の実績は含まない）において、１件以上の実績を有する者であること。
・同種業務：湿原における自然再生事業に関する自然環境調査等業務。ただし、受注金額が100万円（消
費税を含む）以上の業務とする。
・類似業務：自然再生に関する自然環境調査等業務。ただし、受注金額が100万円（消費税を含む）以上
の業務とする。
（７）次に掲げる条件を満たす管理技術者を当該業務に配置できる者であること。
① 下記のいずれかの資格を有する者。
・技術士（環境部門又は建設部門（河川、砂防、海岸・海洋及び建設環境））の資格を有し、技術士
法による登録を行っている者。
・RCCM（森林土木部門、森林環境部門、建設環境部門、造園部門、河川、砂防及び海岸・海洋部
門）のいずれかの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
② 下記に示される同種又は類似業務について、平成20年度以降公示日までに完了した業務において、管
理技術者あるいは担当技術者（又は定めのない場合はこれに準ずる技術者として従事した者）として従事
した１件以上の実績を有する者。
・同種業務：湿原における自然再生事業に関する自然環境調査等業務。ただし、受注金額が100万円
（消費税を含む）以上の業務とする。
・類似業務：自然再生に関する自然環境調査等業務。ただし、受注金額が100万円（消費税を含む）
以上の業務とする。
ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
③ 令和元年 7月16日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が４億円未満か
つ10件未満である者、ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量（本業務及
び特定後未契約のものを含む）が１億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、又
は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務。
④ 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前の雇用関係があることをいう）にあるこ
と。
（８）入札説明書の交付を受けている者。
３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記（２） 総合
評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予
定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
② 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
（２）総合評価の方法
① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)
なお、価格評価点の配分点は６０点とする。
③ 技術評価点の算出方法
下記１）、２）の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。
１）予定管理技術者の経験及び能力
２）実施方針など
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（１）に係る評価点）＋（技術提案評価点）
技術提案評価点＝（２）に係る評価点）
④ 詳細は、入札説明書による
（３）技術提案の方法
技術提案の資料（以下「技術提案書」という。）は入札説明書に基づき作成するものとし、申請書と併せて
提出すること。
４．入札手続等
（１）担当部局
〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎３階
北海道地方環境事務所 総務課会計係
電話：011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-1234
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書は、電子調達システムにより入手するものとする。なお、インターネットに接続できない場合
は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書のＦＡＸによる入手申し込みは認めない。
交付期間：令和元年 7月16日（火）～令和元年 8月 5日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、
交付時間は９時00分～17時00分まで。
交付場所：上記４．（１）に同じ
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、以下の通り対応
する。
方 法：① 窓口による交付：電子データを交付するのでCD-Rを持参すること（CD-RWは不可）。
交付を受ける際に「資格審査結果通知（写）」を提出すること。
ただし、環境省における一般競争参加資格の取得を申請手続中の者又は、入札日までに申請
を行う者はこの限りではない。
② 郵送による交付：郵送を希望する場合、事前に上記４．（１）に電話連絡の上、「資格審査
結果通知（写）」、CD-R（CD-RWは不可）、及び簡易書留料金分の切手を添付した角２
（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。なお、交付
期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
（３）申請書及び技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和元年 8月 5日（月）17時00分
提出場所：紙入札方式による場合は上記４．（１）に同じ
提出方法：電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に
申し出た場合に限り持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）することが
できる。（期日までに提出場所に到着すること。）
（４） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に
申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式による場合は、紙により北
海道地方環境事務所会議室に持参すること。
入札日時：電子調達システムによる場合の締切は令和元年 8月22日（木）10時55分まで。
持参による場合の締切は令和元年 8月22日（木）10時55分まで。
開札日時：令和元年 8月22日（木）11時00分 北海道地方環境事務所会議室
５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金：免除
②契約保証金：納付
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。低入札価格調査基準に該
当した場合、落札を保留し予決令第８６条第１条の規定に基づき調査を行う。
（３）入札の無効
本公示に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提
案をした者のした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無 無
（５）契約書作成の要否 要
（６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４．（１）に同じ。
（７）本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説
明書による。
（８）２．（２）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．（３）により申請書及
び技術提案書を提出することができるが、その者が入札するためには、開札の時において、当該資格の認定
を受けていなければならない。
（９）詳細は入札説明書による。