令和元年度北海道地方環境事務所における特殊建築物等の定期点検業務
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成31年４月23日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
総務課長 藤田 佳久
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 令和元年度北海道地方環境事務所における特殊建築物等の定期点検業務
（２）仕 様 等 入札説明書による。
（３）履行期限 令和元年８月20日まで
（４）履行場所 天塩郡豊富町、天塩郡幌延町、枝幸郡浜頓別町、苫前郡羽幌町、上川郡上川町、苫小牧市、
美唄市、千歳市、虻田郡真狩村、虻田郡洞爺湖町、河東郡上士幌町
（５）入札方法
入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成31・32・33年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「建物管理等各種保守
管理」において、開札時までに「Ｃ又はＤ」級に格付けされ、北海道内に「本店又は支店又は営業所」を有
し、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（６）業務の点検資格者は、仕様書に記載のある資格者を配置でき、かつ自社職員である者であること。
（７）入札説明書による関係書類を提出した者であること。
３ 入札説明書の交付期間、場所及び方法
（１）入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書は、電子調達システムにより入手するものとする。なお、インターネットに接続できない場
合は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書のＦＡＸによる入手申し込みは認めない。
交付期間：平成31年４月23日（火）から令和元年５月８日（水）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎
日、交付時間は９時から17時まで。
交付場所：〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
北海道地方環境事務所 総務課会計係
電話：011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-1234
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、以下の通り対応する。
方法：①窓口による交付：電子データを交付するので、事前に電話連絡の上、CD-Rを持参すること
(CD-RWは不可)また、交付を受ける際に「資格審査結果通知（写）」を提
出すること。ただし、環境省における一般競争（指名競争）参加資格の取得
を申請手続中の者又は、入札日までに申請を行う者はこの限りではない。
②郵送による交付：郵送を希望する場合、事前に電話連絡の上、「資格審査結通知（写）」、
「CD-R」(CD-RWは不可)、及び必要分の切手を添付した角２（Ａ４判用）
返信用封筒（宛先を記載すること。）を交付場所へ送付すること。ただし、
環境省における一般競争（指名競争）参加資格の取得を申請手続き中の者又
は、入札日までに申請を行う者はこの限りではない。なお、交付期間内に到
着しなかった場合は、入札説明書等の交付は行わない。
（２）入札参加表明書及び平成31・32・33年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書
の写しの提出期限及び提出場所
令和元年５月８日（水）17時までに電子調達システムにより提出することとする。書面により提出す
る場合は、（１）へ持参又は郵送（配達記録が残るもの）にすること。
（３）開札の日時及び場所
令和元年５月15日（水） 11時00分
北海道地方環境事務所 会議室
北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３階
４ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来
５ その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって
有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）その他 詳細は入札説明書による。