令和元年度大雪山国立公園白雲岳避難小屋改築設計業務【再度公告】
簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和元年６月20日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所 総務課長 藤田 佳久
１．業務概要
(1) 業 務 名 令和元年度大雪山国立公園白雲岳避難小屋改築設計業務【再度公告】
(2) 業務内容 本業務は平成27年度に策定した「大雪山国立公園白雲岳避難小屋基本計画策定業務」を受けて、
白雲岳避難小屋の建替と防減災のための機能強化を実施するために必要な基本設計及び実施設計の
作成並びに積算業務を行うものである。
主な業務内容は以下のとおりである。
【建築基本・実施設計】
施 設 名：白雲岳避難小屋
計画場所：北海道上川郡上川町
施設用途：避難小屋
（平成31年国土交通省告示第98号 別添二 第四号 第１類とする。）
(3) 履行期間 契約締結日から令和２年３月16日
(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札
方式の適用業務である。
(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがた
いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
２．指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2) 環境省における平成31・32年度又は令和元・２年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「建築関係建設
コンサルタント業務」の認定を受けていること。
3) 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年1月
6日付け環境会第9号 最終改正平成24年5月15日付け環境発第120515002号）に基づく指名停止を受けてい
る期間中でないこと。
4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設
コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 入札参加者を選定するための基準
同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資
格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３．総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価
の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定
価格は設計図書に基づき算出するものとする。
② 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (2) 総合評価の方法
① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）
なお、価格評価点の配分点は30点とする。
③ 技術評価点の算出方法
技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。
1) 予定管理技術者の経験及び能力
2) 実施方針など
3) 特定テーマに対する技術提案
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（技術提案評価点）
技術提案評価点＝（ 2)に係る評価点）＋（ 3)に係る評価点）
④ 詳細は、入札説明書による。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第一合同庁舎３階
北海道地方環境事務所総務課会計係
電話 011-299-1950
FAX 011-736-1234
(2) 入札説明書の交付期間及び方法
交付期間：令和元年６月20日（木）～令和元年６月26日（水）
交付方法：電子調達システムよりダウンロードすること
・https://www.geps.go.jp/
「調達情報確認」をクリックし、当該件名を検索すること。
「利用者情報確認」時には、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知
メールの配信を希望する」にチェックを入れること。
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２．2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者
とする。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和元年６月26日（水）17時00分
提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は１部持参又は郵送による
（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和元年７月８日（月）17時00分
提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。
提出方法：紙入札方式により提出すること。１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに
限る。）。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により北海道地方環
境事務所入札室に持参すること。
入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和元年７月12日（金）13時55分まで｡
持参による場合の締め切りは令和元年７月12日（金）13時55分まで｡
開札日時：令和元年７月12日（金）14時00分
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
（保管金の取扱店：日本銀行）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行）又は金融機関
若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えること
ができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者
のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明
書による。
(8) 技術提案書のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
（入札説明書参照）
(9) ２．(2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出
することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出する
ためには､技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。