令和２年度洞爺湖中島エゾシカ管理推進業務
入札公告
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和２年度予算が成立し、
予算の示達がなされることを条件とするものである。
令和２年 ３月 ６日
支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
総務課長 藤田 佳久
１．競争入札に付する事項
(１)件名
令和２年度洞爺湖中島エゾシカ管理推進業務
(２)仕様等
入札説明書による。
(３)納入期限
令和３年３月２４日
(４)納入場所
入札説明書による。
(５)入札方法
本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によ
って落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額
に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に
記載すること。
２．競争参加資格
(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、
被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同
条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３)環境省北海道地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者で
ないこと。
(４)令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供
等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付
され、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であるこ
と。
(６)入札説明書による関係書類を提出した者であること。
３．入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、北海道地方環境事務所が交付する入札説明書に基
づいて入札参加表明書及び提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。ま
た、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、北海道地方環境事務所において入札説明書に定める技
術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案
書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の３
日前までに連絡するものとする。
４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒０６０－０８０８
北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所総務課会計係
電話：011-299-1950 FAX：011-736-1234
(２)入札説明書の交付
北海道地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件
名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているの
で、ダウンロードして入手すること。
・http://hokkaido..env.go.jp/procure/
５．入札参加表明書の提出期限等及び競争執行の場所等
(１)入札参加表明書の提出について
期限 令和２年 ３月１７日（火）17時00分まで
場所 〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所総務課
方法 入札参加表明書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。ただ
し、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
(２)入札及び開札について
日時 令和２年 ４月 ７日（火） 11時00分
場所 北海道地方環境事務所 会議室
北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３階
６．電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、
発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
７．その他
(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(２)入札保証金及び契約保証金
免除
(３)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反
した入札は無効とする。
(４)契約書作成の要否
要
(５)落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得
られた数値の最も高い者を落札者とする。
１ 提案書が、北海道地方環境事務所による審査の結果、合格していること。
２ 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内であること。但し、国の支払原因となる契約のうち、予定価格が
１０００万円を超える請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者
であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
３ 低入札価格調査基準に該当した場合、落札を保留し予決令第８６条第１条の規
定に基づき調査を行う。
(６) 契約締結日までに令和２年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場
合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、
全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(７)その他
詳細は入札説明書による。また、「契約書（案）」については、現時点の案であり、
契約締結時に改正民法の施行等を踏まえた内容に変更する予定である。