令和4年度から令和8年度までの北海道地方環境事務所公用車賃貸借（プラグインハイブリッド自動車11台）における質問および回答

質問1

○車両登録を令和4年4月1日（金）に行い、納車は登録後7営業日以内となりますが、その間は代車不要でよろしいですか。

回答

○入札説明書別添２の「仕様書」５．に記載する賃貸借開始日から最長１か月以内の代車による対応は、「仕様書」２．の各履行場所に契約車両が配置されるまでの暫定措置として、車両登録日から納車までの期間（質問ではR4.4.1から7営業日）についても対象に含むと考えており、代車の配置をお願いします。

質問２

○フリート料率を確認するため、現在加入している保険会社名をお教え願います。

回答

○これまでに、当事務所において任意保険に加入した実績はございません。
　なお、入札説明書別添２の「仕様書」７．➀でお示しする適用料率・等級は、省内の類似事例を踏まえ設定したものです。

質問３

○受注前は納期に問題がなく入札に参加したが、落札後～賃貸借始期迄に（1ヶ月以内の代車期間含む）生産が遅れ、賃貸借開始日から最長1ヶ月を超えることも十分考えられます。その場合はどうなりますか。

回答

○当方が示す条件にて履行が可能との見通しの下、入札にご参加いただくことが前提となりますので、万が一、落札決定後に履行不能により受注者様において契約を辞退されることとなった場合は、指名停止措置の対象となる可能性がございます。
　一方で、落札決定後、賃貸借始期までの間に、入札前の時点では予見することが極めて困難な事由が発生し、それにより入札説明書別添２の「仕様書」５．に掲げる賃貸借開始後最長1か月の代車対応を経てもなお車両配置が困難となった場合は、契約辞退が当事務所業務の遂行に及ぼす影響等を総合的に勘案の上、納期の変更の可否を協議させていただきます。
　なお、入札前段階において当方が示す条件による履行が困難となる可能性が高いと判断される場合は、入札への参加はお控えください。

質問４

○代車がHVの4WDがない場合（レンタカーとなる為）、ガソリン車の4WDでもよろしいですか。

回答

○入札説明書別添２の「仕様書」５．に記載のとおり、契約する車両と同等の車両の確保が難しい場合は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（令和3年2月19日変更閣議決定）の「自動車の基準」、かつ「仕様書」４．の「③駆動方式（全輪駆動方式）」を満たす車両（ガソリン車以外も可）であれば差し支えありません。
　また、11台すべて同一車種でなくても構いません。

質問５

○リコールの場合は、各使用先がメンテナンス工場まで車を搬入していただけますか。（リコールが出る回数が不明であり、規模も不明の為、多くのリコールが出ると、納車・引取の対応が不可能となります。）

回答

○契約車両がリコールの対象となった場合は、受注者様と各車両の配置先となる各事務所と打合せいただいた上で、事務所職員が搬入・引取を行うことは可能です。

質問６

○離島を含めメンテナンスが可能な後納が限られます。現在のメンテナンス工場を全拠点お教え願います。

回答

○当事務所として、従前より車両メンテナンスに係る契約は締結しておりません。

質問７

○想定車種の納期がかなり遅れているようです。令和4年4月中に全台数納車ができない可能性が高くなっており、リース会社からすれば、納期遅延により指名停止となる事を一番恐れています。何か対応していただけそうでしょうか。

回答

○【質問3】に関する回答のとおりです。

質問８

○レンタカー代車11台を手配する為、4WDは問題ないですが、低排出ガス車認定実施要領が引っかかり手配できません。代車の4WDのSUVのみの条件でお願いできませんでしょうか。

回答

○【質問4】に関する回答のとおりです。
　契約する車両と同等の車両の確保が難しい場合は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（令和3年2月19日変更閣議決定）の「自動車の基準」、かつ「仕様書」４．の「③駆動方式（全輪駆動方式）」を満たす車両（ガソリン車以外も可）であれば差し支えありません。
　また、11台すべて同一車種でなくても構いません。

質問９

○使用先毎の年間走行距離をお教え願います。リース料を計算する為に必要となります。

回答

○入札説明書別添２の「仕様書」３．に記載する「履行場所」に関わらず、各車両18,000km/年（1,500km/月）の走行を見込んでいます。
　ただし、管轄エリアの大小、北海道地方環境事務所（北海道札幌市）までの距離等に応じて、賃貸借契約後の実績においては、多少の増減が生じることが想定されます。その点ご了承ください。

質問１０

○本件R4.4.1登録のため、来年度の環境性能割・重量税の税制が未定です。本年度までは免税ですが、課税となった場合は追徴可能でしょうか。

回答

○契約期間において、税制改正等に伴う税額の変更があったとしても変更契約は想定していません。