令和３年度支笏湖園地モラップ地区及び休暇村トイレ付き休憩所維持管理等業務

入　　札　　公　　告

　次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官代理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道地方環境事務所長　安田　直人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　競争入札に付する事項

（１）件　　名　令和３年度支笏湖園地モラップ地区及び休暇村トイレ付き休憩所維持管理等業務

（２）仕 様 書　入札説明書（当事務所ホームページよりダウンロードできます）による。

（３）履行期間　契約締結日から令和３年11月30日まで

（４）履行場所　支笏湖園地（モラップ地区及び休暇村駐車場内トイレ付き休憩所）

　　　　　　　　（千歳市支笏湖温泉及びモラップ）

（５）入札方法

　　　入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金

　　額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金

　　額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか

　　免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年

　　者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が

　　ある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省北海道地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）令和01・02・03環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管

　　理」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有す

　　る者であること。

（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大につい

　　て（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件

　　を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。

　ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者

　イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告に　　

　　おける等級に相当する数値となる者

項　目	区　分	加算数値
特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許）	３件以上 ２件 １件	15 10 ５
技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	15 12 ９ ６ ３
技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	11人以上 ９～10人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	６ ５ ４ ３ ２ １

注１．特許には、海外で取得した特許を含む。

　２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する

　　者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含

　　む。

　ウ．中小企業技術革新制度（SBIR）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供

　　等の分野における技術力を証明できる者

　エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係

　　る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

　オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（J-Startup）に選定

　　された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先

　　　　〒060－0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目　札幌第１合同庁舎３階

　　　　　　　　　　 　環境省北海道地方環境事務所　総務課会計係

　　　　　　　　　　 　ＴＥＬ：011-299-1950　　ＦＡＸ：011-736-1234

（２）入札説明書の交付

　　　環境省ホームページの「地方環境事務所」＞「北海道地方環境事務所」＞「調達情報」より必要な件名を

　　選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手するこ

　　と。

　　・http://hokkaido..env.go.jp/procure/

（３）入札・開札の日時及び場所

　　　日時　令和３年４月２日（金）　11時00分

　　　場所　環境省北海道地方環境事務所　会議室

　　　　　　北海道札幌市北区北８条西２丁目　札幌第１合同庁舎３階

４　電子調達システムの利用

　　本案件は、電子調達システムで行う。

　　なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来

　る。

５　その他

（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

　　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

　　　　免除

（３）入札の無効

　　　　本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　要

（５）落札者の決定方法

　　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有

　　効な入札を行った者を落札者とする。

（６）契約締結日までに令和２年度の予算(暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算

　　が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの

　　契約とする場合がある。

（７）その他　　詳細は入札説明書による。