複合機（２台）の賃貸借及び保守一式

入　札　公　告

　次のとおり一般競争入札に付します。

　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

令和４年１月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官

北海道地方環境事務所総務課長

渡部　辰徳

　　　　　　　　　　　　　　

１　競争入札に付する事項

（１）件名

　　　複合機（２台）の賃貸借及び保守一式

（２）仕様等

　　　入札説明書による。

（３）賃貸借期間

　　　令和４年４月１日から令和９年３月31日まで

（４）保守期間

　　　令和４年４月１日から令和５年３月31日まで

（５）履行場所

　　　入札説明書による。

（６）入札方法

　　　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

　　　入札者は、１ヶ月あたりの賃貸借料単価に賃貸借期間の月数を掛け合わせた賃貸借料金総額と各履行場所

　　における保守及び消耗品料金単価に令和４年度の年間予定複写枚数を掛け合わせた保守料金総額の合計を入

　　札金額として見積るものとする。なお、入札価格は入札書内訳の税抜価格合計と必ず一致することとなるの

　　で、あらかじめ確認すること。

　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された価格に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金

　　額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするの

　　で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分

　　の100に相当する価格を入札書に記載すること。

　　　なお、保守契約については１ヶ年度毎に契約を締結するものとするが、令和５年度以降の契約金額につい

　　ては、当入札の内訳に記載した保守及び消耗品等料金の単価を超えないものとする。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人

　　であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）北海道地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」

　　の「賃貸借」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、北海道地域の競争参加資格

　　を有する者であること。ただし、令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提

　　供等」の「賃貸借」の資格を引き続き取得すること。

（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大につい

　　て（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件

　　を充たす者であること。

　　　具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。

　　ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者

　　イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告に

　　　おける等級に相当する数値となる者

項　目	区　分	加算数値
特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許）	３件以上 ２件 １件	１５ １０ ５
技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	１５ １２ ９ ６ ３
技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	１１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	６ ５ ４ ３ ２ １

　　　注１．特許には、海外で取得した特許を含む。

　　　　２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを

　　　　　有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認

　　　　　めたものを含む。

　　ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の

　　　提供等の分野における技術力を証明できる者

　　エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に

　　　係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

　　オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕ

　　　ｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

　　　北海道札幌市北区北８条西２丁目　札幌第１合同庁舎３階

　　　北海道地方環境事務所総務課会計係

　　　ＴＥＬ：011-299-1950 ＦＡＸ：011-736-1234

（２）入札説明書の交付

　　　調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）の「調達情報の検

　　索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウン

　　ロードして入手すること。

（３）入札・開札の日時及び場所

　　　日時　令和４年２月４日（金）11時00分

　　　場所　北海道地方環境事務所会議室

　　　　　　北海道札幌市北区北８条西２丁目　札幌第１合同庁舎３階

４　電子調達システムの利用

　本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

・https://www.geps.go.jp

５　その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

　　　免除

（３）入札の無効

　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否

　　　要

（５）落札者の決定方法

　　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有

　　効な入札を行った者を落札者とする。

（６）契約締結日までに令和４年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算

　　が成立した日以降とする。

　　　また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）その他

　　　詳細は入札説明書による。