北海道地方環境事務所が発注する契約案件の競争参加に関するアンケート調査について（令和5年1月25日 ）

　
　環境省における調達については、「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日付財計第2017号。以下「財務大臣通知」という。）に基づき、随意契約の見直し等に取り組んできた結果、現在は財務大臣通知が認める一部例外を除き、原則、競争性を有する契約方式とすることの定着が図られたところです。
　その一方で、競争性を有する契約方式でありながら、複数年にわたり一者応札（企画競争における一者応募を含む。以下同じ。）が続き実質的な競争性が確保されない案件が存在し、また、そのような案件は結果的に高い落札率で高止まりし易い傾向があるなどの課題があります。
　このような課題に対して、これまで環境本省において、一者応札となった調達案件を年度末に抽出し、説明会への参加や入札資料の入手等、当該調達への関心を有しつつも入札参加に至らなかった事業者様に対し、個別にその理由を問うアンケート調査を行ってまいりましたところ、より実効性のある改善策検討のため、今般、地方支分部局の契約案件についても新たに調査対象となりました。
　本アンケート調査は、環境省が発注する契約案件における参加の実態を把握し、改善につなげるため、任意のご協力により実施するものであり、回答の有無及び内容が今後の契約相手方の決定等においてなんら不利益になるような影響を及ぼすことはございません。
　また、本アンケート調査全体の集計結果については後日公表を予定しておりますが、提出していただいた個々のアンケート調査票は非公表とし、改善のための検討以外の目的に使用することはございません。
　調査にご協力頂ける事業者におかれましては、契約案件に係る資料をダウンロードした日から１ヶ月までを目途に、アンケート様式に入力の上、メールにてご提出くださいますようお願いいたします。