令和４年度（補正）支笏洞爺国立公園支笏湖野営場（モラップ）設備改修工事

 
次のとおり一般競争入札に付します。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．工事概要

　(1)　工事名　　令和４年度（補正）支笏洞爺国立公園支笏湖野営場（モラップ）設備改修工事
               　　　  　（電子調達対象案件）
　(2)　工事場所　北海道千歳市モラップ
　(3)　工事内容　以下の工事を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　 電線地中化工事：一式
　　　　　　　　 給排水設備改修：一式
　(4)　工期　　　契約締結日の翌日から令和６年１月15日（月）まで。
　(5)　本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　　 紙入札方式の承諾に関しては、下記３．(1)の担当部局に入札心得の様式２を提出すること。
　(6)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
　(7)　本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
　(8)　本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する｢週休２日制工事【発注者指定型】」の促進工事である。
 

２．競争参加資格

　(1)　予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札時までに環境省における「電気設備工事（A又はB等級）」の令和５・６年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
　(3)　北海道地方環境事務所管内に建設業法に基づく電気工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。
　(5)　平成20年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。
　　　1)　国又は地方公共団体が発注した契約金額1,000万円以上の電気設備工事であること。
　(6)　次に掲げる基準を満たす監理技術者を本工事に専任で配置できること。
　　　1)　 １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　 同等以上の資格とは、技術士（電気電子部門、建設部門又は総合技術管理部門（電気電子部門又は建設部門）に係るものをいう。
　　　2)　平成20年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる①の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
　　　　ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
　　 　 ① 国又は地方公共団体が発注した契約金額1,000万円以上の電気設備工事であること。
　   　3)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(7)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、北海道地方環境事務所長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
　(8)　上記１.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）
　(9)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(11)　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
　　　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
　　　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
　　　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
 

３．入札手続等

　(1)　担当部局
　　　 〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
　　　　　　　　　  北海道地方環境事務所　総務課会計係
　　　　　　　　　  電話　011-299-1950（代表）
　　　　　　　　　  電子メール：REO-HOKKAIDO@env.go.jp
　(2)　入札説明書等の交付期間
　　　 入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと。
　　　なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話又は電子メールにより申し込むこと。
　　　ただし、電子メールによる場合は必ずメール受信の確認連絡をすること。
　　　1)　電子調達システムのアドレス：http://www.geps.go.jp
　　　2)　交付場所：北海道地方環境事務所　総務課
　　　　　　　　　　〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
　　　　　　　　　　　　　　　　 電話　011-299-1950　
　　　　　　　　　　　　　　　　 電子メール：REO-HOKKAIDO@env.go.jp
　　　3)　交付期間：令和５年６月19日（月）から令和５年７月３日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。
　　　4)　書面による交付方法：上記3)の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記2)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない）　　　　　　　　　　　　　　
　(3)　申請書及び資料の作成及び提出方法
　　　申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。
　　　ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が10MBを超える場合、及び支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。なお、支出負担行為担当官の承諾を得て電子メールにて提出する場合、ファイル容量は７MB以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び資料が７MB以上となる場合は分割して送信し、北海道地方事務所総務課会計係に提出した旨を必ずメール受信の確認連絡をすること。
　　　1)　電子調達システムによる受付期間：令和５年６月20日（火）からの令和５年７月４日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時00分から17時00分とする。
　　　2)　郵送による受付期間：３．(3)1)と同様とする。　
　　　　　　　　　　受付場所：北海道地方環境事務所　総務課
　　　　　　　         　　　　　   〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階           
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電話　011-299-1950
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
　　　1)　電子調達システムによる入札の締め切りは、令和５年７月12日（水）10時55分。
　　　2)　紙により持参の場合の締め切りは、令和５年７月12日（水）11時00分。
　　　3)　開札は、令和５年７月12日（水）11時00分　北海道地方環境事務所会議室にて行う。
 

４．その他

　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　　　1)　入札保証金　免除。
　　　2)　契約保証金　納付（保管金の取扱店日本銀行札幌支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁北海道地方環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　　　　　なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。
（3)　入札の無効
　　  1)　公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　　  2)　 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
　　  3)　 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
　　  4）  工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
　(4)　落札者の決定方法
　　    予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で体裁価格を持って有効な入札を行ってものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合変更する。
　(6)　契約書作成の要否  　　要。　
　(7)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　  無。
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　上記３.(1) に同じ。
　(9)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
       　上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10)　申請書等の内容のヒアリング
　　　申請書等の内容のヒアリングについては原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(11)　申請書等に対する留意事項
　　　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
(12)　本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。
　　　電子調達システムＵＲＬ：https://www.geps.go.jp/
(13) 詳細は入札説明書による。