令和７年度利尻礼文サロベツ国立公園標識改修工事

 
　次のとおり一般競争入札に付します。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．工事概要

　(1)　工事名　　令和７年度利尻礼文サロベツ国立公園標識改修工事（電子調達対象案件）
　(2)　工事場所　北海道幌延町、礼文町、利尻富士町、利尻町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　(3)　工事内容　既存標識撤去・新設工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 対象施設　誘導標識２基、資源名標識１基、入口標識１基
　(4)　工期　契約締結日の翌日から令和７年12月５日（金）まで
　(5)　本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　  紙入札方式の承諾に関しては、下記３．(1)の担当部局に入札心得の様式２を提出すること。
　(6)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 
　(7)　本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
　(8)　本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）【（発注者指定型）】」の対象工事である。入札時においては、当初の予定価格から現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が４週８休（28.5％（８日／28日））以上を満たすことを前提に、労務費等を補正することにより工事費を積算する。
       週休２日の考え方は下記のとおりである。
     　ア  月単位の週休２日とは、現場施工期間内において、全ての月ごとに４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。
           通期の週休２日とは、現場施工期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。
    　 イ  現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末年始６日間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。
  　   ウ  月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が285（８日／28日）以上の水準に達する状態をいう。ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。
           通期の４週８休以上とは、現場施工期間内の現場閉所日数の割合が28.5％（８日／28日）以上の水準に達する状態をいう。
          なお、降雨、降雪、荒天等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。
   　  エ  現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して現場や現場事務所が閉所された日をいう。
    　 オ  月単位の週休２日を達成できない場合において、通期の週休２日を達成した場合は、補正係数を変更し、通期の週休２日を達成できない場合は、補正係数を除し、補正した労務費等を請負代金額の変更により減額する。
 

２．競争参加資格

　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者で自然環境共生工事「Ｂ又はＣ等級」又は土木工事「Ｃ又はＤ等級」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
　(3)　北海道地方環境事務所管内に建設業法に基づく土木一式工事又は造園工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。
　(5)　平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。
       なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。
  　  1)　同種工事：国又は地方公共団体が発注した契約金額500万円以上の土木一式工事又は造園工事であること。
　(6)   次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
　　 1)   1級又は２級土木施工管理技士、１級又は２級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
        なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。
          ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成17年12月16日）参照）
　　 2)　平成22年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる①の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
　　　なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。
　　  　① 国又は地方公共団体が発注した契約金額500万円以上の土木一式工事又は造園工事であること。
　　 3)　  監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(7)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、北海道地方環境事務所長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
　(8)　上記１.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）
　(9)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(11)　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
　　　  ・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
　　　  ・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
　　  　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
 

３．入札手続等

　(1)　担当部局
　　　 〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
　　　　　　　　　   北海道地方環境事務所　総務課会計係
　　　　　　　　　   電話　011-299-1950（代表）
　　　　　　　　　   電子メール：reo01_nyusatsu@env.go.jp
　(2)　入札説明書等の交付期間
　　　　入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと。
　　　　なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話又は電子メールにより申し込むこと。
　　　　ただし、電子メールによる場合は必ずメール受信の確認連絡をすること。
　　　　1)　電子調達システムのアドレス：http://www.geps.go.jp
　　　　2)　交付場所：北海道地方環境事務所　総務課
　　　　　　　　　　〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
　　　　　　　　　　　　　　　　  電話　011-299-1950　
　　　　　　　　　　　　　　　　  電子メール：reo01_nyusatsu@env.go.jp
　　　　3)　交付期間：令和７年６月16日（月）から令和７年７月14日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。　　　　　　　　　
　　　　4)　書面による交付方法：上記3)の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記2)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない）　　　　　　　　　　　　　　
　(3)　申請書及び資料の作成及び提出方法
　　　 申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。
　　　 ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が10MBを超える場合、及び支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。なお、支出負担行為担当官の承諾を得て電子メールにて提出する場合、ファイル容量は７MB以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び資料が７MB以上となる場合は分割して送信し、北海道地方事務所総務課会計係に提出した旨を必ずメール受信の確認連絡をすること。
　　　1)　電子調達システムによる受付期間：令和７年６月17日（火）からの令和７年７月15日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時00分から17時00分とする。
　　　2)　郵送による受付期間：令和７年６月17日（火）からの令和７年７月15日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時00分から17時00分とする。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　受付場所：北海道地方環境事務所　総務課
　　　　　　　         　　             〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階                                       
　　　　　　　　             　　　電話　011-299-1950     　                      
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　 　入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
　　　1)　電子調達システムによる入札の締め切りは、令和７年８月４日（月）10時55分。
　　　2)　紙により持参の場合の締め切りは、令和７年８月４日（月）11時00分
　　　3)　開札は、令和７年８月４日（月）11時00分　北海道地方環境事務所会議室にて行う。

 

４．その他

　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　　　1)　入札保証金　免除。
　　　2)　契約保証金　納付（保管金の取扱店日本銀行札幌支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁北海道地方環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　 　　  　なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。
　(3)   入札の無効
     　1） 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
    　2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
   　 3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
  　  4） 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
　(4)　落札者の決定方法
　　    予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。