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北海道地方環境事務所

【募集終了】任期付職員募集(北海道地方環境事務所 資源循環課 PCB処理対策担当)

【募集終了】任期付職員募集(北海道地方環境事務所 資源循環課 PCB処理対策担当)

1.採用機関及び採用予定人数

北海道地方環境事務所資源循環課 PCB処理対策担当 1名

2.勤務地

北海道地方環境事務所
北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3階

3.公募の内容

任期付職員法(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第12号))に基づく任期の定めのある環境省職員(係長級の官職、行政職俸給表(一))として、採用します。

4.職務の内容

環境省職員として採用後は、北海道地方環境事務所資源循環課に配属となり、循環型社会を形成するための各種法令等の施行・運用に関する業務に従事します。
具体的には、ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)廃棄物処理に係る保管・所有事業者への指導、北海道及び政令(中核)市への助言、勧告、是正の指示等に係る以下の業務に従事します。
  • PCB廃棄物保管事業者、地方公共団体からの相談・問合せへの対応
  • ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)に係る関係省庁、地方公共団体及び関係団体等との連絡調整
  • 地方公共団体が行うPCB廃棄物未処理事業者への指導(行政代執行を含む)等への支援
  • 中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)への指導・監督及び立入検査のほか、同社が開催する事業部会及び地方公共団体が開催する監視会議等へのフォロー
  • 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定に係る事業者からの申請等への対応
そのほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)を始めとする各種廃棄物・リサイクル業務を担当する他の職員と協働し、上司の指導を受けながら以下に関する業務に従事します。
  1. 北海道地方環境事務所が所管する地域内の地方公共団体、事業者及び一般市民からの循環型社会を形成するための各種法令等に関する問い合わせ等の対応業務。
  2. 北海道地方環境事務所が所管する地域内の地方公共団体又は事業者が作成し、認定された各種計画並びに各種認定等について、所管する法令及び要綱等に基づく事業の実施状況の確認を行い、必要な支援・助言等の業務。
  3. 環境省が所管する廃棄物処理法を始めとする各種法令等に基づき、市町村又は事業者に対する報告の徴収、事業者の施設等への立入検査等の業務。
  4. 上記に関して、関係省庁、関係機関及び一般市民との調整、文書整理、来客、電話対応等の業務。
  5. その他、必要に応じて資源循環課が所管する業務等に必要な情報収集、調査、計画策定、企画立案、書類作成、連絡調整、会議開催・運営等に関する業務。

5.求める人材

以下の(1)~(8)を満たす者。
  1. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の施行された平成13年7月以降に、関係省庁、地方公共団体、民間企業、各種団体等において、特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物の行政事務、調査・管理・保管・収集運搬・処分又はこれらに関連する業務のいずれかに4年以上従事した経験を有すること。
  2. 廃棄物処理法を含む循環型社会を形成するための各種法律に関する基礎的な知見を有すること。
  3. 大学卒業後7年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験(大学院での研究業務を含む)を有すること。
  4. 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできるコミュニケーション能力を有すること。
  5. 一定程度の事務調整能力(パソコンを使った電子メール(Outlook)、文書作成(Word)、データ整理(Excel)及びプレゼンテーション資料作成(Powerpoint)による文書等の作成能力及び口頭での関係機関との調整能力)を有すること。
  6. 普通自動車第一種免許を有し、運転ができること(雪道の運転も含む)。
  7. 出張(宿泊を伴う場合もある)、野外における現地調査に対応できること。
  8. 心身ともに健康で、採用予定期間中継続して勤務ができること。  
さらに、以下の(9)~(10)の経験を有する者が望ましい。
(9) 改善命令、行政代執行等の行政処分を実施する上で必要となる法令等の知識を有し、当該処分に関連する業務に従事した経験を有する者
(10) 変圧器・コンデンサ等電気工作物の老朽取替・廃止のいずれかの業務に携わった経験を有する者

6.採用期間

令和6年4月1日より令和9年3月31日まで(予定)
※手続きの進捗等に応じて調整の上、採用時期は前後する可能性があります。

7. 身分及び処遇

国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
俸給については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます。
 

8. 応募資格

上記「5.求める人材」参照。
この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承下さい。
〇日本国籍を有しない者
〇国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
〇平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

9. 応募締切

令和6年1月26日(金)必着

10. 選考方法

【第1次選考】
審査方法:書類選考
※第1次選考の結果は、応募者全員に通知します。
 
【第2次選考】
審査方法:面接による人物試験
※第2次選考の日時・場所等は、第1次選考を通過した者に通知します。また、第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。
※面接試験会場は、北海道地方環境事務所(北海道札幌市北区北8条西2丁目)内を予定しておりますが、状況によってはwebによる面接を実施する可能性があります。web面接の場合、
面接実施日時に先立ち事前の接続テストを実施します。利用するweb会議サービス等は以下のとおりです。
  • 使用するサービス:webEX
  • パソコンを使用する場合:OS Windows8以上 または MacOS X10.13以上
面接にあたっては、パソコンとして標準的に備える機能のほか、カメラ、マイク等(音声入力)が必要です。
  • 一般的なスマートフォンを使用しても接続可能です(アプリケーションのインストールが必要となります)。

11. 応募方法

応募に当たっては、次の文書①~④を【様式①~③】を使用して作成してください。
なお、書類に記載する年度は、すべて西暦か、西暦和暦併記のいずれかとしてください。
 
①履歴書
※連絡用に携帯電話及び電子メールアドレスを記載のこと。
②過去の業務経験一覧
※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。
③小論文
「4.職務の内容」を踏まえ、「応募の動機及び自身が発揮できると考える能力や知識、経験」について、1,200字程度で論述すること。
④その他当該職種への資質を示すために必要な資料
様式①に記載した運転免許証(普通自動車第一種免許以上)(5.(6))、その他国家資格や外国語に関する資格等があれば、それを証するものや成績を示すもののコピーを添付すること。

12. 勤務時間及び休暇

(1)勤務時間
 8時30分から17時15分まで(昼休みは12時から13時まで)。
 7時間45分/日(週38.75時間)。
 上記勤務は、必要に応じ残業があります。
 
(2)休暇
 週休2日(土・日)、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇(結婚、忌引等)があります。なお、週休日等にイベント等で勤務する場合は、休暇を振り替えることとなります。

13. 応募書類送付先及び問い合わせ先

応募書類は電子メールで受け付けます(難しい場合は郵便も可)。
北海道地方環境事務所
〒060-0808
北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3階
北海道地方環境事務所 総務課 担当 野口、渡部
E-mail:NAOSHI_NOGUCHI@env.go.jp;TATSUNORI_WATANABE@env.go.jp
 
※メールで送付する場合
  • 件名を「任期付職員(資源循環課 PCB処理対策担当)応募【氏名】」としてください。
  • 【氏名】の箇所にはご自分の氏名を記入してください。異なる件名でお送りいただいても受け付けられませんのでご注意ください。
  • 応募書類のファイル名には全て【氏名(ご自身の氏名)】を記載してください。
  • メール本文には、以下の項目のみ記載してください。
○ 氏名(よみがな)
○ 電話番号
※郵送の場合は、封筒に「任期付職員(資源循環課 PCB処理対策担当)応募」と朱書きしてください。

14. 備考

  1. 採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担、採用日の3箇月以内に任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。
  2. 採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
  3. 最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
  4. 応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。(責任廃棄)