任期付職員募集（北海道地方環境事務所　資源循環課）

北海道地方環境事務所資源循環課　プラスチック資源循環法担当　１名

北海道地方環境事務所
　北海道札幌市北区北８条西２丁目　札幌第１合同庁舎３階

任期付職員法（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号））に基づく任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一））として採用します。

環境省職員として採用後は、北海道地方環境事務所資源循環課へ配属となり、循環型社会を形成するための各種法令等の施行・運用に関する業務に従事します。
具体的には、「プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律」（以下「プラ法」と言う。）等の施行に係る業務ほかに従事します。
主な業務としては、
（１）北海道地方環境事務所が所管する地域内の地方公共団体又は事業者からのプラ法に 関する問合せへの対応。
（２）北海道地方環境事務所が所管する地域内の地方公共団体又は事業者が、プラ法に基づ く「再商品化計画」、「自主回収・再資源化事業計画」及び「再資源化事業計画」を作成し、計画の認定申請等を行なうにあたり、当該計画が認定要件等に照らし適切なものとなるよう必要な助言等の業務を行ないます。
（３）北海道地方環境事務所が所管する地域内の地方公共団体又は事業者が作成し、認定さ れた上記計画について、計画に基づく事業の実施状況の確認を行ない、必要な助言等の業務を行ないます。
（４）プラ法に基づき、市町村又は事業者に対する報告の徴収、事業者に対する事務所等へ の立入検査を行ないます。
（５）上記に関して、関係省庁、関係機関及び関係事業者等との調整、文書整理、来客、電話・電子メールの連絡対応等の一般行政事務並びに周知・普及啓発業務を行います。

そのほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）をはじめとする各種廃棄物・リサイクル業務を担当する他の職員と協働し、上司の指導を受けながら、以下に関する業務に従事します。
（１）北海道地方環境事務所が所管する地域内の地方公共団体、事業者及び一般市民からの 循環型社会を形成するための各種法令等に関する問い合わせ等の対応業務
（２）北海道地方環境事務所が所管する地域内の地方公共団体又は事業者が作成し、認定 された各種計画並びに各種認定等について、所管する法令及び要綱等に基づく事業 の実施状況の確認を行い、必要な支援・助言等の業務
（３）環境省が所管する廃棄物処理法を始めとする各種法令等に基づき、市町村又は事業 者に対する報告の徴収、事業者の施設等への立入検査等の業務
（４）資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に関する周知・普及及 び認定制度創設に伴う業務
（５）低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定に係る事業者からの申請等への対応等の業務
（６）災害廃棄物対策に関する業務として被災地への現地支援派遣業務
（７）上記に関して、関係省庁、関係機関及び一般市民との調整、文書整理、来客、電話 対応等の業務
（８）その他、必要に応じて資源循環課が所管する業務等に必要な情報収集、調査、計画 策定、企画立案、書類作成、連絡調整、会議開催・運営等に関する業務

以下の（１）～（８）を満たす者
（１）民間企業等においてプラスチック使用製品の製造・使用の合理化、又はプラスチック使用製品廃棄物の再資源化に関する業務に従事した経験を４年以上有していること。
（２）廃棄物処理法を含む循環型社会を形成するための各種法律に関する基礎的な知見を有すること。
（３）以下のいずれかを満たす者。
　(a) 大学卒業又は同等以上の学歴を有し、採用時において、７年以上の職務経験を有していること。
　(b) 短大、高校等を卒業し、採用時において、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の職務経験を有していること。
（４）電子メール（Outlook）、文書作成（Word等）、データ整理（Excel）及びプレゼンテーション資料作成（Powerpoint）、オンライン会議用コミュニケーションツール（Webex、Teamsほか）等を適切に利用可能であること。
（５）文書作成能力及び口頭での交渉・調整能力を有すること。
（６）普通自動車運転免許を有し、運転ができること（雪道の運転も含む）。
（７）出張、野外における現地調査等に対応できること。（本来業務のほか、災害廃棄物対策に伴う被災地への現地支援派遣を含めて宿泊を伴う場合もある。）
（８）心身ともに健康で、採用予定期間中、継続して勤務が可能なこと。

さらに、以下の（９）～（13）の内、複数を満たす者が望ましい。
（９）化学分野の専門的知見や業務経験を有すること。
（10）廃棄物処理分野の専門的知見や業務経験を有すること。
（11）リサイクル分野の専門的知見や業務経験を有すること。
（12）申請計画の認定など、審査に係る業務経験を有すること。
（13）最新のＩＴ技術ツール等を活用して業務を効果的・効率的に遂行できること。

令和７年４月１日より令和10年３月31日まで（予定）
※手続きの進捗等に応じて調整のうえ、採用時期は前後する可能性があります。

国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規程の適用を受けます。
俸給については、一般の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）が適用され、初任給は、学歴、職務経験等を考慮し決定されます。
当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

上記「５．求める人材」参照。
この他、以下に該当する方は応募できませんのでご了承下さい。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法(昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
○平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

令和７年１月２４日（金）必着

【第１次選考】
審査方法：書類選考
※第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。

【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験
※第２次選考の日時・場所等は、第１次選考を通過した方に通知します。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
※面接試験会場は、北海道地方環境事務所（北海道札幌市北区北８条西２丁目）内を予定しておりますが、状況によってはWebによる面接を実施する可能性があります。web面接の場合、面接実施日時に先立ち事前の接続テストを実施します。利用するweb会議サービス等は以下のとおりです。
・使用するサービス：Webex
・パソコンを使用する場合：OS　Windows8以上　または　MacOS X10.13以上
面接にあたっては、パソコンとして標準的に備える機能のほか、カメラ、マイク等（音声入力）が必要です。
・一般的なスマートフォンを使用しても接続可能です（アプリケーションのインストールが必要となります）。

応募に当たっては、次の文書（１）～（４）を【様式①～③】を使用して作成してください。
なお、書類に記載する年度は、すべて西暦か、西暦和暦併記のいずれかとしてください。

（１）履歴書
※連絡用に携帯電話及び電子メールアドレスを記載のこと。
（２）過去の業務経験一覧
※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。
（３）小論文
「４．職務の内容」を踏まえ、「応募の動機及び自身が発揮できると考える能力や知識、経験」について、１,２００字程度で論述すること。
（４）その他当該職種への資質を示すために必要な資料
様式①に記載した運転免許証（普通自動車第一種免許以上）（５.(６)）、その他国家資格や外国語に関する資格等があれば、それを証するものや成績を示すもののコピーを添付すること。

（１）勤務時間
８時３０分から１７時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）
７時間４５分／日（週３８．７５時間）。
上記勤務は、必要に応じ残業があります。

（２）休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。なお、週休日等にイベント等で勤務する場合は、休暇を振り替えることとなります。

応募書類は電子メールで受け付けます（難しい場合は郵便も可）。
北海道地方環境事務所
〒０６０－０８０８
北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎３階
北海道地方環境事務所　総務課　担当　渡部、竹内
E-mail：reo01_saiyo@env.go.jp
 
※メールで送付する場合
・件名を「任期付職員（資源循環課　プラスチック資源循環法担当）応募【氏名】」としてください。【氏名】の箇所にはご自分の氏名を記入してください。異なる件名でお送りいただいても受け付けられませんのでご注意ください。
・応募書類のファイル名には全て【氏名（ご自身の氏名）】を記載してください。
・メール本文には、以下の項目のみ記載してください。
　○　氏名（よみがな）
　○　電話番号
※郵送の場合は、封筒に「任期付職員（資源循環課　プラスチック資源循環法担当）応募」と朱書きしてください。

（１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、採用日の３箇月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等への在籍証明書を提出していただくことになります。
（３）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください（責任廃棄）。