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北海道地方環境事務所

任期付職員募集(北海道地方環境事務所環境対策課)

1.採用機関及び採用予定人数

環境省北海道地方環境事務所環境対策課 環境影響審査調査官  1名

2.勤務地

北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3階

3.公募の内容

任期の定めのある環境省職員(行政職俸給表(一))として採用します。

4.職務の内容

採用後は、環境省北海道地方環境事務所環境対策課に配属となり、環境影響評価の審査に係る調査等業務に従事します。
具体的には、風力発電や火力発電、道路、鉄道等の事業に係る環境影響評価の審査に関する調査等業務(環境影響評価図書の査読、事業者ヒアリング、現地調査、専門家への意見聴取、都道府県の審査会への出席、一般会計予算の執行、本省が行う特別会計予算執行の補助等)に従事します。

5.求める人材

以下の①~⑥の要件を満たす者。
①民間事業者等※注1において環境影響評価業務(環境影響評価図書の作成等※注2)に通算4年以上従事した経験を有すること
②環境影響評価の技術(環境影響予測技術、環境保全技術)に関する知見を有すること
③自治体の環境影響評価条例や自然環境保護制度、地域有の重要な動植物等に関する知見を有すること
④大学卒業後7年以上、短大卒業後10年以又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験を有すること
⑤一定以上の事務調整能力(文書作成能力及び関係省庁との調整能力)を有すること
⑥心身ともに健康で、採用予定期間(令和10年3月末まで)中、継続して勤務が可能なこと
注1 民間事業者等には行政機関(原則国の機関は含まない)、団体も含む
注2 環境影響評価図書の審査にかかる業務も含む

6.採用期間

令和8年4月1日より令和10年3月31日までの約2年間(予定)

7.応募資格

上記「5.求める人材」参照。
この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承下さい。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

8.応募締切

令和8年1月23日(金)(必着)

9.選考方法

【第1次選考】
審査方法:書類選考
※ 第1次選考の結果は、応募者全員に通知します。
   
【第2次選考】
審査方法:面接による人物試験
※ 第2次選考の日時、場所等は第1次選考を通過した者に通知します。
  また、第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。

10.応募書類

(1)小論文
「環境影響評価についての自己の知識・経験を環境省職員としてどう生かすか。」又は「環境影響評価の現状を踏まえ、今後の環境影響評価行政をどのように進めるべきか。」について、1600字程度で論述すること。
 
(2)履歴書(写真貼付)
※ 連絡用に携帯電話及びEメールアドレスも記載のこと。
※ 技術士、環境アセスメント士等の資格を有する場合は、当該資格及びその部門を記載すること。
 
(3)過去の業務経験一覧
※ これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述のこと。

11.勤務時間及び休暇

(1)勤務時間
8時30分から17時15分まで又は9時15分から18時00分まで(昼休みはいずれも12時から13時まで)の7時間45分/日(週38.75時間)。
なお、業務の都合により土・日・国民の祝日の出勤があります。その場合は、代休等を取得することができます。
上記勤務には必要に応じて残業があります。
 
(2)休暇
週休2日(土・日)、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇(結婚、忌引等)があります。

12.応募書類送付先び問い合わせ先

応募書類は電子メールで受け付けます。
 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3階
 環境省北海道地方環境事務所総務課 担当:竹内 ・件名を「任期付職員(環境対策課 環境影響審査調査官)応募【氏名】」としてください。【氏名】の箇所にはご自分の氏名を記入してください。異なる件名でお送りいただいても受け付けられませんのでご注意ください。
・応募書類のファイル名には全て【氏名(ご自身の氏名)】を記載してください。
・メール本文には、以下の項目を記載してください。
 ○ 氏名(よみがな)
 ○ 電話番号

13.備考

(1)給与等については、学歴、経歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律に基づき決定されます。
(2)採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担、任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただくことになります。
(3)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
(4)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
(5)応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。