自然共生サイト「リフラの森　北海道福島町」認定証授与式を開催しました

サイト名	計画名	申請者	所在地	活動の類型※１	移行・新規※２
リフラの森　北海道福島町	リフラの森 北海道福島町 保全活動実施計画書	品川リフラ株式会社	福島町	維持	新規

※１：増進活動実施計画には、生物多様性の「維持」、「回復」、「創出」の３つの活動タイプがあり、認定された計画の動タイプを記載。
維持：既に⽣物多様性が豊かな場所を維持する活動
回復：管理放棄地などにおける ⽣物多様性を回復する活動
創出：開発跡地などにおける⽣物多様性を創出する活動
※２：従前制度で認定を受けたサイトのうち、本法に基づき移行申請し認定されたものを「移行」、法制化後に初めて認定されたものを「新規」と記載。

№	サイト名	計画名	申請者	所在地	活動の類型	移行・新規
１	ソフトバンク株式会社 苫小牧樹林地	ソフトバンク株式会社苫小牧樹林地増進活動実施計画	ソフトバンク株式会社	苫小牧市	維持	新規
２	リフラの森　北海道福島町	リフラの森北海道福島町保全活動実施計画書	品川リフラ株式会社	福島町	維持	新規
３	鶴居・西武の森	「鶴居・西武の森」における生物多様性増進活動実施計画	株式会社西武不動産	鶴居村	維持	新規

※道内では、前制度で認定された16か所、本法に基づき令和７年度に認定された22か所（前制度からの移行５か所及び新規17か所）、今回認定された３か所（新規３か所）の合計36か所の「自然共生サイト」が認定されています。
※No.１のサイトにおいても、順次自然共生サイト認定証授与式を開催する予定です。

ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定することを令和５年度に開始しました。さらに、ネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を更に促進するため、令和７年４月に自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）により認定されます。認定した増進活動実施計画及び連携増進活動実施の実施区域が、本法に基づく「自然共生サイト」となります。
また、ネイチャーポジティブの実現に向けては、自然共生サイトのような生物多様性が豊かな場所を維持していくことに加えて、生物多様性が損失している場所において生物多様性の回復や創出を図ることも重要です。そのため、本法においては、①既に生物多様性が豊かな場所を維持する活動（維持タイプ）、②管理放棄地などにおける生物多様性を回復する活動（回復タイプ）、③開発跡地などにおける生物多様性を創出する活動（創出タイプ）を対象としました。
なお、法施行に伴い自然共生サイトの認定等に関する事務は独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）が行っています。

有識者審査を経て、この度、55か所の「増進活動実施計画」（維持タイプ47か所、回復タイプ５か所、創出タイプ３か所）及び１か所の「連携増進活動実施計画」（回復タイプ１か所）について、主務大臣により認定されました。これにより、自然共生サイトは合計610か所となりました。
なお、維持タイプとして認定を受けた場合には、今後、自然共生サイトのうち保護地域との重複を除いた区域を、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として、国際データベースに登録することを予定しています。回復・創出タイプとして認定を受けた場合は、認定後における回復・創出活動の継続の結果、生物多様性の状態が豊かになった時点（生物多様性の価値基準に合致する時点）でOECMとして登録することを予定しています。直近の国際データベースへの登録についてはこちらを御参照ください。
〇自然共生サイト等の国際的なデータベースへの登録について

環境省北海道環境局
地域生物多様性増進室
室長　尼子 直輝
室長補佐　田畑 桂
自然環境調整専門官　長谷部 真
直通 011-299-1953