平成27年6月環境経済観測調査（北海道版）について(お知らせ)

　主な結果は以下のとおりです。

1. 　①　北海道地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、再生可能エネルギーを挙げる割合が最も
   　　　高く、半年先、10年先の時点でも期待が高い。　また、現在の上位５位については順位の入れ替わりは
   　　　あるものの、前回調査とほぼ同様の傾向が見られ、半年先、10年先においては前回、前々回に引き
   　　　続き多くの企業が再生可能エネルギー、省エネルギー自動車等が有望と考えるビジネスと回答した。
   
2. 　②　北海道地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は9.9％と
   　　　なり、回答企業131社のうち13社がのべ22以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的
   　　　には、全国調査と同様、再生可能エネルギー、その他の地球温暖化ビジネス、太陽光発電システム
   　　　（関連機器製造）等、地球温暖化対策関連を挙げる企業の割合が多いものの、北海道地域では、大気汚染
   　　　防止用装置・施設、下水・排水処理用装置・施設等、環境ビジネス分類のうち環境汚染防止関連を
   　　　挙げる企業の割合も多かった。
3. 　③　環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」（６月）の業況DIは前回調査から
   　　　９ポイント悪化した27であり、全ビジネス（全産業）の同DI（12）、全国調査の同DI（22）を上回っ
   　　　たが、先行きにかけては下降傾向を示した。なお、環境ビジネスの分類別に見ると、それぞれの分類に
   　　　おける業況は、環境汚染防止関連は半年先に横ばい傾向を示した後10年先に下降傾向を、地球温暖化
   　　　対策関連は半年先に横ばい傾向を示した後10年先に上昇傾向を、廃棄物処理・資源有効利用関連は下降
   　　　傾向を示している。
   
4. 　④　北海道地域の企業における環境ビジネスDIは、「提供価格」、「設備規模」及び「人員体制」において
   　　　全国調査のDIを上回り、そのうち「設備規模」及び「人員体制」は全ビジネスのDIも上回った。
   

【参考】調査の概要

　（１）調査期間

　　　　平成27年6月1日（月）～平成27年7月13日（月）

• 　　　　※基準時点は回答時点

　（２）調査対象

　　　　北海道地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により

　　　　選定された342社。有効回答数155社、有効回答率45.3％。

　（３）調査項目（調査票はHP掲載の全体版に別掲）　

　　　　問１

1. （１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
2. （２）我が国の発展していると考える環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）

　　　　問２

ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先） ①業況及び業況判断の要因、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

　　　　問３

環境ビジネスの実施の有無

　　　　問３-１

実施中の環境ビジネス（最大3つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）

• ※質問事項は問２の①～⑨と同様

　　　　問４

①実施したい環境ビジネスの有無、②～④実施したい環境ビジネス（最大3つ）の時期と理由、場所、⑤実施したい環境ビジネスが「ない」、「わからない」理由

【添付資料】

　・平成27年6月環境経済観測調査（北海道版）について.pdf [PDF：405KB]【概要版】

　・平成27年6月環境経済観測調査（北海道版）.pdf [PDF：1.7MB]【全体版】

【関連リンク】

　○環境省環境経済情報ポータルサイト

　　　https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

• 　　　※上記サイトにおいて、下記資料を掲示しています。
• 　　　・報告書（全国版）
• 　　　・統計表（pdf及びxls形式）
• 　　　・地域別統計表（pdf及びxls形式）

　○北海道地方環境事務所ホームページ内 本調査ページ

　　　http://hokkaido..env.go.jp/earth/mat/m_2_1.html

• 　　　※上記サイトにおいて、過去の調査結果も掲示しています。