北海道地方における環境経済に関する取組

環境経済観測調査（北海道版）

環境省北海道地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」（環境短観）を活用し、半年に一度、北海道地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめています。

【お知らせ】
環境省では、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関する調査として、「環境経済観測調査」（環境短観）を平成22年12月から令和元年12月までの10年間、半年おきに実施、令和元年12月調査をもって終了いたしました。

平成29年12月環境経済観測調査（北海道版）

＜調査結果の概要＞
主な結果は以下のとおりです。

北海道地域の企業が我が国で発展していると考える環境ビジネスとしては、「省エネルギー自動車」を挙げる割合が最も高く、次に「再生可能エネルギー」を挙げており、現在、半年先及び10年先においても期待が高い。３位には、現在及び半年先では、「大気汚染防止用装置・施設」が入っているが、10年先ではランク外となり、代わって「持続可能な農林漁業、緑化」が３位以内に入り、今後、発展していると考える環境ビジネスに動きが見られた。
北海道地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は11.2％となり、回答企業107社のうち12社がのべ19以上の新規環境ビジネスについて実施の意向を示した。具体的には、上位３位以内では、「再生可能エネルギー」、「その他の地球温暖化対策ビジネス」、及び「省エネルギーコンサルティング等」の地球温暖化対策分野が占めているが、今回の調査は同率３位に「持続可能な農林漁業、緑化」の自然環境保全が入っており、１位から５位まで地球温暖化対策分野で占められている全国調査との違いを見せている。
環境ビジネスを実施中の企業のうち、環境ビジネスに係る業況DIは、前回調査(平成29年6月)から「10」上昇し｢37」となり、全国調査における環境ビジネスの業況DI｢21」、北海道地域の全ビジネスの業況DI｢22」を大きく上回る結果となった。環境ビジネスの４大項目の中では、現在において、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」のいずれも業況DIがプラスとなっており、そのうち「地球温暖化対策」は全国調査における業況DIを大きく上回った。また、先行きでは、半年先においてやや低下し、10年先においてさらに大きく低下すると予測された。北海道地域における環境ビジネスのDIは、「国内需給」、「資金繰り」及び「海外販路の拡大意向」を除き全国調査のDIを上回った。また、全ビジネスのDIは、「国内需給」、「提供価格」及び「資金繰り」を除き上回った。

※詳細は、以下の報道発表資料をご参照ください。

【報道発表資料】平成29年12月環境経済観測調査（北海道版）について(お知らせ)

過去の調査結果について

北海道地方における環境経済に関する取組

環境経済観測調査（北海道版）

平成29年12月環境経済観測調査（北海道版）

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関連リンク

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