平成28年12月環境経済観測調査（北海道版）について(お知らせ)

環境省北海道地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成28年12月調査結果を活用し、今般、北海道地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

調査結果の概要

主な結果は以下のとおりです。

1. 北海道地域の企業が我が国で発展している考える環境ビジネスとしては、「省エネルギー自動車」を挙げる割合が最も高く、現在、半年先及び10年先いずれの時点でも期待が高い。また、現在の上位５位については順位の入れ替わりはあるものの、前回調査とほぼ同様の傾向が見られ、半年先、10年先では、引き続き多くの企業が「省エネルギー自動車」、「再生可能エネルギー」及び「大気汚染防止用装置・施設」が有望と考えるビジネスと回答した。
2. 北海道地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は10.6％となり、回答企業123社のうち13社がのべ19以上の新規環境ビジネスについて実施の意向を示した。具体的には、上位３位以内では「再生可能エネルギー」、「その他の地球温暖化対策ビジネス」及び「省エネルギーコンサルティング等」の地球温暖化対策分野が挙げられ、全国調査と同様の結果となった。一方で全国調査の上位５位は、すべて地球温暖化対策分野であったが、北海道地域では、環境汚染防止分野、廃棄物処理・資源有効活用分野及び自然環境保全分野なども挙げられた。
3. 環境ビジネスを実施中の企業のうち環境ビジネスに係る業況DIは前回調査(平成28年6月)から｢24｣上昇し｢42」となり、全国調査における環境ビジネスの業況DI｢20」、北海道地域の全ビジネスの業況DI｢11」を大きく上回る結果となった。また、先行きにおいて、半年先、10年先とも低下傾向と予測された。北海道地域の企業における環境ビジネスのDIは、「設備規模」、「海外販路の拡大意向」を除き全国調査のDIを上回ったが、全ビジネスのDIでは下回った。

【参考】調査の概要

１.調査期間

平成28年11月14日（月）～平成28年12月23日（金）

※基準時点は回答時点とする。

２.調査対象

北海道地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された357社。有効回答数148社、有効回答率41.5％。

３.調査項目（調査票はHP掲載の全体版に別掲）　

問１（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）

　　（２）我が国で発展していると考える環境ビジネス（現在、半年先、10年先）

問２　ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）

(1)業況、(1)-2業況判断の要因、(2)業界の国内需給、(3)提供価格、(4)投入する研究開発費、(5)投入する設備規模、(6)投入する人員体制、(7)資金繰り「現在」のみ、(8)業界の海外需給（海外向けの事業を実施している場合）、(9)海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

問３　環境ビジネスの実施の有無

問３－１　実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）

※質問事項は問２の(1)～(9)と同様

問４ 　(1)今後実施したい環境ビジネスの有無、(2)～(4)実施したい環境ビジネス（最大3つ）の理由、

　時期と場所、(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「わからない」理由

　

【関連リンク】

○環境省環境経済情報ポータルサイト

https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

※上記サイトにおいて、下記資料を掲示しています。

・報告書（全国版）

・統計表（pdf及びxls形式）

・地域別統計表（pdf及びxls形式）

○北海道地方環境事務所ホームページ内 本調査ページ

http://hokkaido..env.go.jp/earth/mat/m_2_1.html

※上記サイトにおいて、過去の調査結果も掲示しています。

【添付資料】

• 平成28年12月環境経済観測調査（北海道版）について【概要版】[PDF 680KB]
• 平成28年12月環境経済観測調査（北海道版）【全体版】[PDF 1.97MB]