平成27年12月環境経済観測調査（北海道版）について(お知らせ)

　環境省北海道地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成27年12月調査結果を活用し、今般、北海道地域に本社を持つ企業の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

○調査結果の概要

　主な結果は以下のとおりです。

　

1. 北海道地域の企業が有望と考える環境ビジネスとしては、省エネルギー自動車を挙げる割合が最も高く、半年先、10年先の時点でも期待が高い。また、現在、半年先、10年先のいずれにおいても前回、前々回に引き続き多くの企業が再生可能エネルギー、省エネルギー自動車等が有望と考えるビジネスと回答した。

2. 北海道地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は6.8％となり、回答企業117社のうち８社がのべ18以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査と同様、再生可能エネルギー、その他の地球温暖化ビジネス等、地球温暖化対策関連を挙げる企業の割合が多い一方で、北海道地域では、下水、排水処理サービス、廃棄物処理用装置、施設等、地球温暖化対策関連以外の環境ビジネスを挙げる企業の割合も多かった。

3. 環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」（12月）の業況DIは前回調査から８ポイント改善した35であり、全ビジネス（全産業）の同DI（14）、全国調査の同DI（21）を上回ったが、先行きにかけては下降傾向を示した。なお、環境ビジネスの分類別に見ると、それぞれの分類における業況は、環境汚染防止関連は将来にかけて下降傾向を、地球温暖化対策関連は半年先に上昇傾向を示した後10年先に下降傾向を、廃棄物処理・資源有効利用関連は半年先に横ばいの後10年先に上昇傾向を示している。

4. 北海道地域の企業における環境ビジネスDIは、「人員体制」及び「資金繰り」において全国調査のDI及び全ビジネスのDIを上回った。

【参考】調査の概要

（１）調査期間

　平成27年11月16日（月）～平成27年12月25日（金）

　※基準時点は回答時点

（２）調査対象

　　　北海道地域の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定

された323社。有効回答数142社、有効回答率44.0％。

（３）調査項目（調査票はHP掲載の全体版に別掲）

問１　（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）

　　　（２）我が国の発展していると考える環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）

問２　ビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）

　①業況及び業況判断の要因、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥

　人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場

　合）⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

問３　環境ビジネスの実施の有無

問３-1　実施中の環境ビジネス（最大3つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）

　　　　※質問事項は問２の①～⑨と同様

問４　①実施したい環境ビジネスの有無、②～④実施したい環境ビジネス（最大3つ）の時期と理由、

　　　場所、⑤実施したい環境ビジネスが「ない」、「わからない」理由

【添付資料】

　・平成27年12月環境経済観測調査（北海道版）について【概要版】「PDF 471.5KB」

　・平成27年12月環境経済観測調査（北海道版）【全体版】 「PDF 1.7MB」

【関連リンク】

　○環境省環境経済情報ポータルサイト

https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

※上記サイトにおいて、下記資料を掲示しています。

　・報告書（全国版）

　・統計表（pdf及びxls形式）

　・地域別統計表（pdf及びxls形式）

　

　○北海道地方環境事務所ホームページ内 本調査ページ

http://hokkaido..env.go.jp/earth/mat/m_2_1.html

※上記サイトにおいて、過去の調査結果も掲示しています。