令和年７度第３回「自然共生サイト」認定証授与式の開催について

環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和５年度から開始し、更に令和７年４月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。この度、本法に基づく３回目の認定として、北海道内に位置する10か所が自然共生サイトとして認定されたことを受け、北海道地方環境事務所では、釧路自然環境事務所管内に位置する３か所を除く７か所に対して、令和８年３月30日（月）に令和７年度第３回「自然共生サイト」認定証の授与式を執り行います。
なお、道内では、前制度で認定された16か所、本法に基づき１回目に認定された８か所（前制度からの移行４か所及び新規４か所）、２回目に認定された４か所（新規４か所）、今回認定された10か所（前制度からの移行１か所及び新規９か所）の合計33か所の「自然共生サイト」が認定されています。

（参考）道内の自然共生サイトについて

令和８年３月30日（月）13:30～15:30
札幌第一合同庁舎共用会議室第３号・４号（10F）
（〒060-0808 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎10階）

 

№	計画名	サイト名	申請者	所在地	活動の類型※1	移行・新規※2
1	大和ハウス プレミストドーム（札幌ドーム）生物多様性保全活動実施計画	大和ハウス プレミストドーム（札幌ドーム）	株式会社札幌ドーム	札幌市	維持	新規
2	ホロカトマム山林生物多様性保全計画	ホロカトマム山林	圓尾ホリッジ 　圭美	占冠村	維持	新規
3	ビオトープ公園｢自然空間はぼろ｣保全活動実施計画	ビオトープ公園｢自然空間はぼろ｣	羽幌みんなでつくる自然空間協議会	羽幌町	維持	新規
4	三井物産の森/宗谷山林　生物多様性増進活動実施計画	三井物産の森 / 宗谷山林	三井物産株式会社 / 三井物産フォレスト株式会社	猿払村	維持	新規
5	北サロベツ湿原を残す	北サロベツ湿原	日本野鳥の会道北支部	豊富町	維持	新規
6	山九株式会社むかわ森林保全活動実施計画	山九株式会社むかわ町森林	山九株式会社 / 苫小牧広域森林組合	むかわ町	維持	新規
7	三井物産の森/石井山林　生物多様性増進活動実施計画	三井物産の森 / 石井山林	三井物産株式会社 /三井物産フォレスト株式会社	浦幌町	維持	新規

※１：増進活動実施計画には、生物多様性の「維持」、「回復」、「創出」の３つの活動タイプがあり、認定された計画の活動タイプを記載。
維持：既に⽣物多様性が豊かな場所を維持する活動、回復：管理放棄地などにおける ⽣物多様性を回復する活動、創出：開発跡地などにおける⽣物多様性を創出する活動
※２：前制度で認定を受けたサイトのうち、本法に基づき移行申請し認定されたものを「移行」、法制化後に初めて認定されたものを「新規」と記載。

取材を希望される方は、タイトルに「令和７年度第３回「自然共生サイト」認定証授与式取材希望」と御記入いただき、本文に以下の①～④を御記入の上、３月26日（木）17時までに、「５．取材のお申込み先」に記載の宛先までメールにてお申し込みください。

①会社名
②会社の御住所、電話番号
③取材を希望される方全員のお名前
④取材を希望される方の代表者連絡先（携帯電話番号、電子メールアドレス）

北海道地方環境事務所国立公園課地域生物多様性増進室（担当：長谷部）
メールアドレス：HOKKAIDO-NP@env.go.jp

【自然共生サイト及び増進活動実施計画等について】
ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定することを令和５年度に開始しました。
さらに、ネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を更に促進するため、令和７年４月に自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）により認定されます。認定した増進活動実施計画及び連携増進活動実施の実施区域が、本法に基づく「自然共生サイト」となります。
また、ネイチャーポジティブの実現に向けては、自然共生サイトのような生物多様性が豊かな場所を維持していくことに加えて、生物多様性が損失している場所において生物多様性の回復や創出を図ることも重要です。そのため、本法においては、①既に生物多様性が豊かな場所を維持する活動（維持タイプ）、②管理放棄地などにおける生物多様性を回復する活動（回復タイプ）、③開発跡地などにおける生物多様性を創出する活動（創出タイプ）を対象としました。
なお、法施行に伴い自然共生サイトの認定等に関する事務は独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）が行っています。

【増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画 認定結果（令和７年度第３回）について】
有識者審査を経て、この度、101か所の「増進活動実施計画」（うち維持タイプ92か所、回復タイプ４か所、創出タイプ５か所）及び７か所の「連携増進活動実施計画」（うち維持タイプ６か所、回復タイプ１か所）について、主務大臣により認定されました。
なお、維持タイプとして認定を受けた場合には、今後、自然共生サイトのうち保護地域との重複を除いた区域を、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として、国際データベースに登録することを予定しています。回復・創出タイプとして認定を受けた場合は、認定後における回復・創出活動の継続の結果、生物多様性の状態が豊かになった時点（生物多様性の価値基準に合致する時点）でOECMとして登録することを予定しています。直近の国際データベースへの登録についてはこちらを御参照ください。
〇自然共生サイト等の国際的なデータベースへの登録について