令和５年度（補正）層雲峡集団施設地区利用拠点再生促進事業廃屋解体工事

 
　次のとおり一般競争入札に付します。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．工事概要

　(1)　工事名　　令和５年度（補正）層雲峡集団施設地区利用拠点再生促進事業廃屋解体工事
　　　　　　　　（電子調達対象案件）
　(2)　工事場所　北海道上川郡上川町字層雲峡
　(3)　工事内容　解体工事
　　　　　　　　【取りこわし】
　　　　　　　　・本館　RC造（一部S造）　地下１階地上５階塔屋２階建　延床面積13,253.81㎡
　　　　　　　　・共同住宅車庫倉庫　S造＋CB造＋木造　地上２階建　延床面積239.88㎡
　　　　　　　　・付帯施設　　本館付属プロパン庫　　　１棟
　　　　　　　　　給水施設　　　　　　　　１式
　　　　　　　　　地下オイルタンク　　　　１式
　　　　　　　　　護岸擬木手すり　　　　　１式　
　　　　　　　　【外構】
　　　　　　　　・アスファルト舗装撤去　１式
　　　　　　　　・樹木植栽　１式
　　　　　　　　・既存支障物撤去　１式  
　　　　　　　　　※対象建屋は廃屋になってからの経年劣化で、天井・屋内壁、床、屋根の劣化が一部著しい状況であり、アスベスト含有建材が確認されている。内部には、什物類が多数残置された状態である。
　　　　　　　　　※先行解体工事（別館・渡り廊下３）と重複する施工期間があるため、監督職員を含めた安全協議を行う必要がある。
　(4)　工期　契約締結日の翌日から令和７年３月25日（火）まで
　(5)　工事の実施形態
　　1)　本工事は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。
　　2)　本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　　　紙入札方式の承諾に関しては、下記５．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。
　　3)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
　　4） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
　　5)  本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下｢専任補助者｣という。）を配置することができる工事である。
　(6)　 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
 

２．競争参加資格

　(1)　予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札時までに環境省における令和05・06年度一般競争参加資格者で「建築工事」において「ＡまたはＢ等級」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
　(3)　北海道地方環境事務所管内に建設業法に基づく「建築一式工事」の許可を受けた本店、支店又は営業所のいずれかを有すること。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
　(5)　平成21年度以降に元請けとして完成した工事で、下記のいずれかの要件を満たす工事の施工実績を有することとし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。
　　1)　より同種性が高い施工実績：アスベストを含んだ３階建て以上のRC造又は鉄骨造の建築解体工事であること（工事の一部に含む場合も可）。
　　2）　同種性が高い施工実績：アスベストを含んだRC造又は鉄骨造の建築解体工事であること。（工事の一部に含む場合も可）。
（6）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。
　　1)    １級建築施工管理技士の資格を有する者であること。
　　2)　 平成21年度以降に、元請けとして完成した２．（5）に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
　　　　 ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
　　3)　前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
　　　　平成31年度以降に、環境省発注の建築一式工事で主任（監理）技術者もしくは現場代理人としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
　　4)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　5)　配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　       　なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
　(7)　建築物解体工事共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）のアスベスト含有建材の除去及び処理に規定する石綿作業主任者を当該工事に専任で配置できること。ただし、専任配置期間は、アスベスト含有建材の除去及び処理に係る工事期間とする。なお、配置予定の石綿作業主任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。
　(8)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、北海道地方環境事務所長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号 )に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
　(9)　上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(10)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
　(11)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(12)　提出された施工計画が適正であること。
　(13)　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
　　　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
　　　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
　　　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
 

３．総合評価に関する事項                                                   

　(1)　本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
　　　1)　施工計画　　　　　狭隘な敷地においてレベル３相当のアスベストを含む建築物を効率的に解体するための施工計画
　　　2)　企業の技術力等　　Ａ．企業の施工能力
　　　　　　　　　　　　　　　　(a)同種工事の施工実績　　　　　　(b)工事成績
　　　　　　　　　　　　　　　　(c)表彰等　　　　　　　　　　　　(d)地域精通度(地理的条件)
　　　　　　　　　　　　　　　　(e)地域貢献度（災害時等における活動実績）
　　　　　　　　　　　　　　　 （f）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
　　　　　　　　　　　　　　Ｂ．配置予定技術者の施工能力
　　　　　　　　　　　　　　　　(a)同種工事の施工経験と立場　　　(b)工事成績
　　　　　　　　　　　　　　　　(c)表彰等　　　　　　(d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況
　　　　　　　　　　　　　　Ｃ．賃上げの実施
　(2)　総合評価の方法
　　1)　標準点
　　　　本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。
　　2)　加算点
　　　　上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。
　　3)　評価値
　　　　価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。
　　　　　　評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
　(3)　ヒアリングの実施　
　　　　配置予定技術者の監理能力、施工計画に対する理解度のヒアリングは実施しない。
　(4)　落札者の決定方法
　　1)　入札参加者は、次の①、②の要件に該当する者のうち、上記（2）によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。
　　　　①　入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　②　提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
　　2)　上記1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
 

４．実施上の留意事項

　　　実際の施工に際しては、事前に提出し適正とされた施工計画を遵守すること。
　　　受注者の責任により提出し適正とされた施工計画を遵守されない場合は、入札説明書記載の点数を工事成績評定点から減ずる措置を講ずるものとする。
 

５．入札手続等

　(1)　担当部局
　　〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階　
　　　　　　　　　北海道地方環境事務所総務課会計係
　　　　　　　　　電話　011-299-1950（代表）
　　　　　　　　　電子メール：reo01_nyusatsu＠env.go.jp
　(2)　入札説明書等の交付期間
　　　入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと。
　　　なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話又は電子メールにより申し込むこと。
　　　ただし、電子メールによる場合受信連絡メールを必ず確認すること。
　　1)　電子調達システムのアドレス：https://www.geps.go.jp
　　2)　交付場所：北海道地方環境事務所総務課会計係
　　　　　　　　　〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
　　　　　　　　　電話　011-299-1950（代表）
　　　　　　　　　電子メール：reo01_nyusatsu＠env.go.jp
　　3)　交付期間：令和６年６月６日（木）から令和６年７月26日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。　　　　　　　　
　　4)　書面による交付方法：上記3)の期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記2)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない）
　(3)　申請書及び資料の作成及び提出方法
　　  申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき電子調達システムで提出すること。
　　　ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が10ＭＢを超える場合、及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として発注者の承諾を得て電子メールにて提出する場合、ファイル容量は７MB以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び資料が７MB以上となる場合は分割して送信し、北海道地方環境事務所総務課会計係に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。
　　　また、郵送する場合は、次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等）するものとする。　　
　　1)　電子調達システムによる受付期間：令和６年６月６日（木）から令和６年７月26日（金）までの９時00分から17時00分とする。
　　　　土曜日、日曜日及び祝日を除く。
　　2)　郵送による受付期間：令和６年６月６日（木）から令和６年７月26日（金）までの９時00分から17時00分とする。
　　　　土曜日、日曜日及び祝日を除く。
　　　　受付場所：北海道地方環境事務所総務課会計係
　　　　　　　　　〒060-0808　北海道札幌市北区北八条西２丁目札幌第一合同庁舎３階
　　　　　　　　　　　　　　　　電話　011-299-1950（代表）
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　  入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
　　1)　電子調達システムによる入札の締め切りは、令和６年８月９日（金）10時55分。
　　2)　紙により持参の場合の締め切りは、令和６年８月９日（金）11時00分。
　　3)　開札は、令和６年８月９日（金）11時00分　北海道地方環境事務所会議室にて行う。
 

６．その他

　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　　1)　入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券を入札書に同封して提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額（10％）を加えたものをいう。）の１００分の５以上とする。
　　2)　契約保証金　納付（保管金の取扱店日本銀行札幌支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁北海道地方環境事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　　　　なお、契約保証金の額、保証金額又は保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。
　(3)　入札の無効
　　    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合変更する。
　(5)　配置予定監理技術者等の確認
　　　  落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
　(6)　専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者を求めることがある。(入札説明書参照)  
　(7)　契約書作成の要否  　　要。　
　(8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　  無。
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記５(１)に同じ。
　(10) 詳細は入札説明書による。
 （11）入札の無効
      1） 公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
  　2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
      3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
      4） 工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
（12）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
        上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。