地球温暖化対策・地域脱炭素

【お知らせ】

北海道地域における脱炭素の取組に関して、地方支分部局が連携し、機動的・効果的な支援を実施するために組織されています。

地域脱炭素に取組む地方公共団体と民間事業者を結び付け、取組を後押しするために、地域脱炭素マッチング会・ネットワークフォーラムを開催しています。

脱炭素や地方創生に取り組む民間企業・団体や市町村の取組を後押しするため、脱炭素に係る相談サービス「ポラリス（POLARIS）」を開始し、相談を受け付けています。

「北海道脱炭素投資支援センター」は、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）と連携し、北海道地域における脱炭素投資案件組成支援、企業の脱炭素ビジネス支援及び金融機関への脱炭素化取組支援を一体的に行っています。

気候変動適応法に基づき、北海道地域の地方自治体、国の地方支分部局等にご参加いただき、地域での気候変動の適応策等に関する連携を深め、適応策を推進するために組織されています。

気候変動適応の概略を多くの方に知っていただくことを目的に、普及啓発資料「次の世代につなぐ　地域で取り組む気候変動適応計画づくり」を作成いたしました。気候変動適応策は、庁内において複数の部局が関わる政策です。このため、環境担当部局以外の方々にもご理解いただける内容の資料としました。また、基本的には自治体職員の方々にご覧いただくことを想定しているものの、庁外の関係者とも共有いただける内容になっております。

北海道地域エネルギー・温暖化対策推進会議の概要・議事録などを掲載しています。

北海道地方環境事務所が開催した各種セミナー、イベント等を紹介しています。

脱炭素ポータル
脱炭素社会の実現に向けた国の取組、トピックス、新着ニュースや関連サイトなどの情報を発信しています。
脱炭素地域づくり支援サイト
脱炭素地域づくりに取り組む方にむけて、脱炭素先行地域や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等について紹介しています。
環境省_地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
2050年までに二酸化炭素を排出実質ゼロにすることを目指す地方自治体（ゼロカーボンシティ）の表明状況を掲載しています。
地域脱炭素創生室が果たす役割
令和４年４月１日、地域活性化とカーボンニュートラルの同時実現を推進していくための地域支援体制の強化を図るため、北海道地方環境事務所に「地域脱炭素創生室」を設置いたしました。
気候変動に関する取組
環境省では、低炭素社会の実現に向けて、「COOL CHOICE」、「Fun to Share」、「IPCC report communicator」の３つの取組への参加を呼び掛けています。
地球温暖化国内対策
我が国における地球温暖化対策の取組の紹介です。
各種パンフレット
気候変動の影響に関する科学的知見や、地球温暖化対策に関する各種パンフレットです。
温室効果ガス排出量 - 算定・報告・公表制度
平成18年4月1日から、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）は、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。
地方公共団体・事業者向け補助金
エネルギー対策特別会計を活用し、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策を推進するための環境省の補助事業等のページです。
カーボン・オフセット
カーボン・オフセット、及びカーボン・オフセットに活用できるＪ－クレジット制度の内容について紹介しています。地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定支援サイト
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は「地方公共団体実行計画」を策定するものとされています。環境省では、地方公共団体における実行計画の策定・実施を支援するために、様々な取組を行っています。
気候変動適応情報プラットフォーム「A-PLAT」　
気候変動影響に国・地方公共団体・事業者・個人が適応するための情報を発信しています。
北海道におけるカーボン・オフセット、Ｊ－クレジット制度等に関する取組
北海道のカーボン・オフセット、Ｊ－クレジット制度等に関する取組を紹介します。